親権と監護権を分けるのはどのような場合でしょうか?

親権についてよくある相談Q&A

弁護士の回答

説明する女性のイメージイラスト親権とは、身上監護権、法定代理権、財産管理権の3つから成り立ちます。

 

親権

身上監護権:子どもの身のまわりの世話や、しつけ、教育をすること

財産管理権:子ども名義の預貯金などの財産を管理すること

法定代理権:子どもが何らかの契約の当事者となる場合、子を代理して契約を締結すること

 

説明する男性のイメージイラスト離婚する場合、日本では、父母いずれか一方を親権者として定めなければなりません。

通常は、親権者として指定されれば、身上監護権、法定代理権、財産管理権の3つのすべてを持つこととなります。

しかし、ときどき、3つの権利のうち、身上監護権のみを他方に分属させることもあります。

親子のイメージ画像例えば、親権は父が持ち、身上監護権のみを母に与えるという場合です。

当事者同士の話し合いで、このように監護権の分属させることも可能です。

これは、親権について争いとなっている場合に、円満かつ早期に解決させるために、行われています。

子どもが小さい場合、親権者の指定においては、これまでの監護実績が重要なウェイトを占めます。

したがって、通常の場合は女性が有利です。日本では、男性が長時間労働し、女性が育児に時間をかけることが多いからです。

したがって、親権について争いとなっていても、裁判まで行けば、女性を親権者とする判決が出されることが多いです。

しかし、訴訟は、長期間を要します(家庭裁判所の平均審理期間は1年を超えています。)。

説明する男性のイメージイラストさらに、訴訟の前には調停も申し立てなければなりません(調停前置主義)。

したがって、調停から判決までは、数年を要することもあります。

そのため、男性が親権を強行に主張している場合、男性側を納得させる方法として、女性が監護者となるけれど、親権は男性に譲るという提案を行って、和解することがあるのです。

女性にとっても一番大事なのは、子どもを実際に育てることですので、冷静に考えると、実際上のデメリットはそれほどありません。

しかし、離婚という係争状態にある夫婦は、相手に対する嫌悪感を持っている方が多いです。

したがって、親権と監護権の分属に抵抗感があり、長期間を要したとしても相手に親権を渡したくないという方が多いように感じます。

弁護士宮﨑晃画像当事務所は、離婚問題にくわしい弁護士が対応していますので、お気軽にご相談ください。

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