住宅ローンがない場合、不動産の財産分与はどうなるのですか?

財産分与についてよくある相談Q&A

弁護士の回答

マイホームのイメージイラスト離婚する夫婦がそれまで暮らしていた建物やマンションなどの不動産がある場合には、その不動産も財産分与の対象になります。不動産の財産分与は、所有権をどうするかという問題です。

この場合、まずは不動産それ自体を夫婦のどちらが取得するか、もしくは売却するのかを決めなければなりません。共有という選択もありえますが、離婚する夫婦がマンションの管理などについて離婚後に協議することは難しいでしょうから、現実的でないでしょう。

話し合いのイメージイラスト夫婦のどちらかが不動産に居住し続ける場合には、取得する側が、他方にその対価を支払うことになります。

住宅ローンが残っている場合の分与方法については別の動画で解説いたしますので、今回は、住宅ローンが残っていないケースで考えてみましょう。

マイホームの査定イメージイラスト対価をいくらにするか決めるためには、不動産の時価を算出する必要があります。

時価は、不動産業者などに頼み、査定書を作成してもらうという方法で、算定が可能です。高額で査定がポイントとなるような物件は、不動産鑑定士に依頼する必要もあるでしょう。

なお、固定資産税の納税通知書を見れば、不動産の評価額が記載されていますが、この評価額は、課税のための評価額で、時価よりも低い場合が多いので、財産分与の算定資料としては参考程度に留めるべきです。

そうすると、離婚する夫婦が時価1000万円の建物に住んでいて、離婚後この建物に夫が居住し続ける場合には、分与の割合を2分の1とすると、夫は妻に対して500万円を支払う、ということになります。

 

登記簿のイメージイラストまた、不動産については、登記も忘れてはいけません。

例えば、夫名義になっている自宅について、妻に自宅が分与された場合、妻はそれを法務局へ届出て登記をします。そうしないと、万一、夫が第三者に自宅を売却し、名義変更をした場合、妻はその不動産から出て行かなければならなくおそれがあるためです。なお、この例で夫が自宅を取得する場合は、名義変更は不要です。

登記名義変更の手続は法務局で行うことができますので、忘れないようにしましょう。

なお、自宅の時価が、不動産の取得費用と譲渡費用の合計を上回れば、譲渡した側に譲渡所得税がかかることもあり、注意が必要です。ご不安な場合は、弁護士にご相談ください。

 

 


財産分与についてよくある相談Q&A

「財産分与」についてよくある相談Q&A