退職金は財産分与の対象になりますか?

財産分与についてよくある相談Q&A

弁護士の回答

退職金夫もしくは妻が、離婚時に既に退職金の給付を受けている場合は、婚姻期間中の部分が財産分与の対象となります。

たとえば、夫が20年勤務して1000万円の退職金を得たが、そのうち婚姻期間が10年だった場合には、1000万円÷20年×10年=500万円が財産分与の対象となります。

ただし、財産分与の対象は、あくまでも、婚姻期間中に「当事者双方がその協力によって得た財産」なので、裁判例には、同居期間相当分だけを分与の対象財産とし、別居期間に相当する部分を対象から除いたものもあります。

説明する男性のイメージイラスト一方で、将来の退職金は、あくまで将来支給を受ける可能性があるに過ぎず、現時点では存在しません。退職する時の社会情勢や経済状況によっては受給できない可能性もありますし、受給できるとしても離婚時に正確な額を予測するのは困難です。そのため、必ず財産分与の対象として認められるとは一概に言えません。

ただし、退職金は、給与の後払いとしての性格ももっています。

そこで、裁判例では、数年後に退職することが確実であり、その時点での退職給付金の額が判明している場合、財産分与の対象となると判示しているものもあります。

 

説明する男性のイメージイラストまた、家庭裁判所の実務上も、退職金の算出が可能な場合は、退職までかなりの期間があっても、財産分与の対象とする傾向にあります。

そこで、当事者が勤める会社に退職金制度がある場合、その証明資料を取り寄せることが必要となります。

具体的には、会社の証明書や退職金規定等です。

なお、相手方が退職金規定を開示しないような場合、裁判所を通じて会社に提出してもらうという手続も可能です。

また、将来支払われる退職金を財産分与の対象とするとしても、相手方に支払う時期を、退職給付金が出た時点とする合意をすることも可能です。

 

 


財産分与についてよくある相談Q&A

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