離婚後も、借金の負担をしなくてはならないのでしょうか?

財産分与についてよくある相談Q&A

弁護士の回答

説明する男性のイメージイラストまず、結婚生活を営むためにつくった負債(いわゆる借金)については、財産分与の際に考慮される可能性があります。

これは、夫婦や子どもの共同生活に必要な借金は、夫婦それぞれが連帯して責任を負うことが公平と考えられているためです。

よって、負債の名義人(借金を借りた人)でない側の配偶者も、実質的に負債を負担する可能性が出てきます。

ギャンブルのイメージイラスト一方で、例えば夫婦の一方が、ギャンブルのために借り入れた借金については、財産分与の対象にはなりません。

ギャンブルのための借金は、共同生活に必要な借金とはいえず、財産分与の対象とすることで逆に公平を損なうからです。

そして、結婚生活を営むために負った負債(いわゆる借金)がある場合は、不動産や預貯金などの積極財産(プラスの財産)があるかどうかで、財産分与の方法は異なります。

財産分与の方法

①積極財産がある場合

プラスの財産がある場合には、その評価額から負債額を差し引いたうえで、その額がプラスとなる場合には、財産分与を行うことになります。
例えば、500万円の預貯金と、200万円の負債がある場合には、300万円が財産分与の対象となることになります。
他方で、積極財産から負債額を差し引いた額がマイナスになる場合には、財産分与請求権は認められません。

②積極財産がない(負債しかない)場合

負債しかない場合には、清算すべき財産がないとして、財産分与を請求することはできないとする裁判例があります。
ただ、例えば住宅ローンなど、夫婦の共同生活の住居のための負債については、事案によっては、負担割合を取り決めることがかえって公平であるという意見もあり、見解が分かれているところです。

 

 


財産分与についてよくある相談Q&A

「財産分与」についてよくある相談Q&A