離婚前に別居した場合、財産分与はどう分けるのですか?

財産分与についてよくある相談Q&A

弁護士小野佳奈子ご質問について、財産分与の問題にくわしい離婚弁護士がご回答いたします。

 

弁護士の回答

対象財産の基準時

離婚が成立する前に、すでに別居しているというケースは多くあります。

別居期間が長くなると、その間に夫婦の財産が増えたり、減ったりすることがあります。

電卓とお金例えば、
別居した時点では、夫名義の財産が 1000万円、妻名義の財産が 200万円だったのに、現在では夫名義の財産が 500万円に減少しているといった事案です。

この場合、どの時点の財産を財産分与の対象とすべきかが問題となります。

この問題について、別居時という考え方と離婚時という考え方があります。

別居時説

家出別居時という考え方では、上記の例の場合、妻が受け取る財産は 400万円となります。

夫婦共有財産:1000万円 + 200万円 = 1200万円
それぞれが取得すべき財産:1200万円 × 1/2 = 600万円
夫から妻への分与額:600万円 - 200万円 = 400万円

離婚時節

離婚届離婚時(現時点)という考え方では、上記の例の場合、妻が受け取る財産は 150万円となります。

夫婦共有財産:500万円 + 200万円 = 700万円
それぞれが取得すべき財産:700万円 × 1/2 = 350万円
夫から妻への分与額:350万円 - 2000万円 = 150万円

このように、離婚時説か、別居時説かで、大きく異なってきます。

 

裁判例の傾向

裁判例においては、別居時という考え方に立つ裁判例と離婚時という考え方に立つ裁判例があり、個々の事案に応じて判断しています。

裁判所

清算的財産分与の対象は、夫婦が結婚生活の中で形成した財産ですので、家庭裁判所の実務は、対象財産の基準時を、別居している場合は経済的な協力関係が消滅した時点である別居時、離婚時まで同居している夫婦については、対象財産の基準時が離婚時としているようです。

ただし、別居していても、妻が子どもを養育している場合には、未だ経済的な協力関係が消滅したとはいえず、離婚時と判断される可能性もゼロではありません。

離婚時か別居時のいずれが正しいというものではなく、個別の事案に応じて判断すべきでしょう。

 

 

対象財産の評価についての基準時

評価上記は、対象財産の範囲についての基準時でした。

財産分与の基準時では、対象財産の範囲の基準時と、評価についての基準時の2つの問題があります。

例えば、別居時に 2000万円の価値があった不動産が、離婚する時点で 1500万円まで価値が下がってしまっていた場合、どちらの金額が財産分与に用いられるか、という問題が評価についての基準時です。

これは、財産分与の対象財産の評価額をどの時点でみるかという問題です。

不動産や株式のような時価が変動する資産は、通常、離婚する時点(裁判では、口頭弁論終結時)の価額が評価額とされる傾向です。

そのため、先ほどの例では、1500万円の不動産が対象財産とされることになります。

 

 

当事務所の離婚弁護士に相談するメリット

デイライト法律事務所ロゴ財産分与が問題となるケースは、財産分与の問題にくわしい離婚弁護士にご相談されることをお勧めします。ご相談されることで、次のメリットが考えらます。

 

相手方の財産を開示させる

弁護士財産分与においては、夫婦双方の財産がどのくらいあるのかを知ることがスタートとなります。

なぜなら、お互いにどんな財産があるのか不明という状況では、協議のしようがないからです。

もっとも、相手方が財産を隠していたり、開示に消極的なケースでは、協議がまったく進まず、適切な財産分与を受けることができません。

当事務所では、ご依頼を受けると、相手方に財産開示を求めます。

開示消極的な相手でも、弁護士名で開示要求を行うことで、開示応じてくれる可能性があります。

また、開示しない場合は、法的手続きを取り、相手の財産を調査することも可能です。

さらに、素人の方では、何が対象となるか判断が難しい場合もあります。例えば、退職金なども財産分与の対象となる可能性があります。

このようにして、相手方の財産の内容を正確に把握することができます。

 

財産分与の適切な金額を知ることができる

対象財産が預貯金だけであれば、財産の評価は不要です。

しかし、対象財産の中に、不動産、株式等の出資、ゴルフ会員権、生命保険などがあると、それらを時価評価しなければなりません。

弁護士これらについて、適切に評価できるのは、財産分与に精通した離婚弁護士です。

また、当事務所は、不動産業者と連携しており、全国の物件を迅速に時価査定することができます。

これによって、財産分与の適切な金額を知ることができます。

 

協議での解決の可能性がある

財産分与が見込める事案では、離婚調停や裁判に発展する可能性があります。

弁護士しかし、離婚調停や離婚裁判は通常、長期間に及ぶため、当事者のご負担が大きくなる傾向があります。

当事務所は、通常のケースでは、裁判所を通さずに交渉からスタートします(この手法を当事務所では、「代理交渉」と呼んでいます。)。

当事者同士では感情的になって話し合いにならなくても、専門家が介在することで、冷静な話し合いが期待でき、協議で解決できる可能性もあります。

 

裁判まで対応できる

相手方が不誠実な対応を取るなどして、協議が難しい場合、弁護士にご依頼されておけば、離婚調停や離婚裁判までもサポートできます。

弁護士「最後まで任せられる」というのは大きな安心感といえるでしょう。

財産分与は夫婦の財産を公平に分けるための大切な制度です。

まずは当事務所までお気軽にご相談ください。

財産分与について、よくあるQ&Aはこちらをごらんください。

 

 


財産分与についてよくある相談Q&A

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