離婚前に別居した場合、財産分与はどう分けるのですか?

財産分与についてよくある相談Q&A

弁護士の回答

【対象財産の基準時】

母子の淋しいイメージ画像離婚が成立する前に、すでに別居しているというケースは多くあります。

別居期間が長くなると、その間に夫婦の財産が増えたり、減ったりすることがあります。この場合、どの時点の財産を財産分与の対象とすべきかが問題となります。

この問題について、別居時という考え方と離婚時という考え方があります。

裁判例においては、別居時という考え方に立つ裁判例と離婚時という考え方に立つ裁判例があり、個々の事案に応じて判断しています。

清算的財産分与の対象は、夫婦が結婚生活の中で形成した財産ですので、家庭裁判所の実務は、対象財産の基準時を、別居している場合は経済的な協力関係が消滅した時点である別居時、離婚時まで同居している夫婦については、対象財産の基準時が離婚時としているようです。

ただし、別居していても、妻が子どもを養育している場合には、未だ経済的な協力関係が消滅したとはいえず、離婚時と判断される可能性があります。

離婚時か別居時のいずれが正しいというものではなく、個別の事案に応じて判断すべきでしょう。

 

【対象財産の評価についての基準時】

マイホームの査定イメージイラストでは、別居時に2000万円の価値があった不動産が、離婚する時点で1500万円まで価値が下がってしまっていた場合、どちらの金額が財産分与に用いられるでしょうか。

これは、財産分与の対象財産の評価額をどの時点でみるかという問題です。

不動産や株式は、別居時と財産分与をする時点で評価額が変動することがあるため、財産分与時の価額を評価額とします。

そのため、先ほどの例では、1500万円の不動産が対象財産とされることになります。

他方で、預貯金や保険の解約返戻金は、時間がたっても価値に変動がないため、別居時もしくは直近の時点とされます。

そのため、別居時に1000万円の預貯金がある場合、別居後に名義人が500万円を使ってしまったとしても、財産分与の対象となるのは1000万円であり、名義人は250万円を捻出しなければならなくなります。

 

 


財産分与についてよくある相談Q&A

「財産分与」についてよくある相談Q&A