財産分与の割合は、どのようになるのでしょうか?

財産分与についてよくある相談Q&A

弁護士の回答

不動産や預貯金など、自分名義のものは離婚後も自分のものだと考えてしまいがちですが、どちらの名義かということだけで判断すると、分与の割合が一方に偏ってしまい公平な清算にならないことがあります。

そこで、財産分与の割合は、その財産形成・維持管理にどの程度寄与・貢献したかという寄与度によって決まるという考え方が取られています。

お金のイメージ画像ではどうやって寄与度を判断するのか。現在の裁判実務は、夫婦が婚姻中に取得した財産は、原則として夫婦が協力して形成したのであり、特段の事情がない限り、寄与度は平等であるとしています。

したがって、夫婦は、特段の事情の無い限り、婚姻後形成した財産に対して相互に2分の1の権利を有することになります。これを「2分の1ルール」といいます。

2分の1ルールの例外は、例えば、夫が病院を経営し多額の試算を形成したなど、財産形成に一方配偶者の手腕・能力によるところが大きい場合などです。

 

分与の方法

<具体例>

夫名義の財産 800万円

預貯金300万円、生命保険(解約返戻金)300万円、自動車100万円、株式100万円

妻名義の財産 200万円

預貯金200万円

⇒妻が最終的に300万円の財産を取得できるよう調整する。

お金のイラスト妻が夫名義の自動車と残り預貯金を希望し、夫もそれで応じる場合、夫から妻へ200万円を送金し、自動車の名義を妻へ変更することで、最終的な財産分与の取得額が500万円となります。

 

 


財産分与についてよくある相談Q&A

「財産分与」についてよくある相談Q&A