婚約破棄の慰謝料はどれくらいになるのでしょうか?

婚約破棄についてよくある相談Q&A

弁護士の回答

説明する男性のイメージイラスト婚約破棄に基づき慰謝料を請求できるのは良く知られていますが、その慰謝料の相場や、慰謝料以外に請求できるものはないかをご説明いたします。

 

慰謝料

寂しいイメージ画像婚約を不当に解消された場合、損害賠償の中心となるのが慰謝料です。

では、婚約相手に婚約を不当に破棄された場合、どのくらいの慰謝料を請求することが認められるのでしょうか。

慰謝料額は、精神的な苦痛を金銭的に評価して決定するものですから、一律の額を提示するのは難しく、認められる額は人によって異なります。

もっとも、慰謝料として認められたもののなかには、50万円から200万円程度のケースが多いので、これを一つの相場として見ることができます。

そして事情によっては、200万円以上の慰謝料請求が認められることもあります。

たとえば、婚約解消により妊娠中絶させたことを理由に300万円を認めた裁判例もあります。また、400万円の慰謝料の支払い義務を認めた判例もあります。

女性を騙す男性のイメージイラスト慰謝料の額を決定するうえで考慮される事情としては、交際期間の長さや結婚の準備の進み具合など、客観的にみて結婚への期待を膨らませる事情や、破棄の理由や破棄の態様など、婚約破棄全体をとおして、相手方がどれほど誠実な対応をしているかも考慮されことになります。

 

その他の財産的損害

結婚式のイメージ画像そのほか、結婚式場や新婚旅行などの申込金、キャンセル料、披露宴招待状の発送費用、新居用のマンションの敷金等を請求できる場合があります。

これらについては、実際に支出した費用が、賠償額の基準となります。

家具などの結婚を前提に購入した物については、結婚しなくても使用が可能かどうかや、市場価格の下落なども考慮されます。

嫁入り道具購入代金の7割相当を損害として認めた。(徳島地判昭和57.6.21)

また、極めて例外的な場合にはなりますが、結婚することを前提に仕事をやめてしまった場合、仕事を続けていれば得るはずであった収入が損害として認められる場合があります。

相当因果関係の範囲で、勤務先退職逸失利益を認めた。(徳島地判昭和57.6.21)

勤務先を退職したことによる減収分を請求するには、破棄した者が強く退職を求めたなど、特に退職にいたる過程が重要になると考えられます。

 

 


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