養育費と消滅時効について教えてください。

養育費についてよくある相談Q&A

考える子供のイメージイラスト公正証書で養育費を月額3万円と定めて離婚しました。

ところが、相手方が養育費を支払わなくなって4年が経ちます。

養育費も時効によって消滅するのでしょうか?

ポイントの解説をする男性のイラスト

養育費は、原則として、5年間の短期消滅時効にかかります。

この問題について、当事務所の離婚問題専門の弁護士が解説いたします。

書類作成のイメージイラスト養育費の請求権は、原則、定期金債権です。

すなわち、月ごとに養育費支払請求権が発生します。

毎月弁済期が到来しますので、月ごとに弁済期の翌日から年5%の遅延損害金が発生し(民法419条・404条)、そのときから消滅時効が起算されます。

そして、養育費は、「年又はこれより短い時期によって定めた金銭その他の物の給付を目的とする債権」なので、5年間の短期消滅時効にかかります(民法169条)。

ただし、すでに弁済期の到来した過去の養育費債権については、確定判決、審判、裁判上の和解、調停等確定判決と同一の効力を有するものによって確定した場合は、消滅時効の期間は10年に延長されます(民法174条の2第1項)。

 

公正証書での具体的な取り決め

具体例で分かりやすく説明したいと思います。

例えば、養育費の調停において、以下のような条項が定められることがしばしばあります。

 

 第1項
相手方は、申立人に対し、(当事者間の子)の平成○年○月までの未払い養育費として、○万円の支払義務があることを認め、申立人が指定する口座に振り込む方法により支払う。

 第2項
相手方は、申立人に対し、(当事者間の子)の養育費として、平成○年○月から同人らがそれぞれ20歳に達する月まで、1人あたり月額○万円を支払うこととし、申立人が指定する口座に振り込む方法により支払う。

 

 

第1項

母子のイメージイラスト過去の養育費についての規定です。

これが、調停調書になっていますので、過去の未払い分についての消滅時効は、10年になるわけです。

もっとも、前述のとおり、この消滅時効が5年から10年に延長されるのは、あくまでも、過去の未払い分についてだけです。

第2項

第2項で定められた将来分の養育費については、調停調書で定められたとしても、消滅時効は5年のままということになります。

 

過去の未払い分も公正証書で定めた場合は?

これに関連して、過去の未払い分の養育費の支払義務について、公正証書で定めたとしたら、消滅時効はどうなるのでしょうか。

養育費を取り決める公正証書には、通常、強制執行の認諾文言を入れることが多く、その場合は、訴訟を経ないでも直接、強制執行が可能です。

そのため、前述の「確定判決と同一の効力」の要件を満たすとも思えるため問題となります。

この点、養育費ではなく、賃金の例で、東京高裁(昭和56年9月29日)は、強制執行認諾文言付きの公正証書について、「執行力があっても既判力がないから、民法174条の2第1項に規定する確定判決と同一の効力を有するものにより確定した権利には該当しない」旨の判断を示しています。

執行力と既判力については、ここでは扱いませんが、要するに、公正証書と調停調書等は、時効との関係では別ということです。

 

未払い養育費が発生している方はお早めに弁護士へご相談ください。

ポイントの解説をする男性のイラストこのように、過去の未払い養育費がある方は、特に、消滅時効に注意が必要です。

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詳しくは、この問題に詳しい、当事者の弁護士にご相談ください。

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