探偵費用を不貞慰謝料請求の際に一緒に請求することはできますか?

不貞についてよくある相談Q&A

自宅財産についてのイメージイラストケースによっては裁判所が認めてくれることがあります。

ただし、あまり期待できません。

不貞行為を理由とする損害賠償請求は、民法上は不法行為(民法709条)を根拠としています。

そして、この不法行為法上、損害として慰謝料額に算入されるためには、相当因果関係が必要とされています。

「相当因果関係がある」とは、誤解をおそれず分かりやすくいえば、その不貞行為のケースでは、普通は被害者が受けた損害が発生するでしょう、ということがいえることです。

すると、調査会社、いわゆる探偵に依頼したときに掛かる費用を、慰謝料の額に算入してもらうためには、そのケースでは、探偵に調査を依頼しなければ、不貞行為の事実を立証することができなかったといえることが必要であるということになります。

実際の裁判所の判断

以下のような場合、わざわざ調査会社に調査を依頼する必要性・相当性が認められないとして、調査費用を慰謝料の中に算入することを否定しています。

 

 東京地裁 平成22年2月23日

当初から不貞相手が、調査対象の期間外での不貞行為の事実を認めていた場合

 東京地裁 平成22年12月21日

配偶者と不貞相手との密会の様子についてのSNSの書き込みがあることを把握していた場合

 

これらのことからすると、相手方が既に不貞の事実を認めていた場合や、他に証拠が存在していた場合には、調査費用の慰謝料算入は認められないものと考えられるでしょう。

 

調査費用の一部を損害として認めた裁判例

その一方で、調査費用の一部を損害として認めた裁判例もあります。

 

 東京地裁 平成23年12月28日

不貞相手が不貞行為の事実を否定しているものの、不貞相手の名前のみが記載されていた手帳があったという場合

 

手帳も一応証拠というべきものでしょうか?

不貞相手の名前が記載されていただけでは、証拠として不十分であると考えられたのではないでしょうか。

 

悩む女性のイメージイラストこれらのことから、調査費用が慰謝料の一部に算入されるかは、不貞行為を立証するために調査会社の報告書がどの程度必要であったかということにかかってくるといえますので、そのケースごとに判断が異なってきます。

また、明確な基準がなく各裁判官の判断によることが多いと思われますので、なかなか事前に予測することは困難でしょう。

そして、これまでの裁判例をみても、調査報告書の必要性が認められたとしても、調査費用の一部を慰謝料に算入されるにすぎないケースがほとんどです。

 

不倫(不貞行為)でお悩みの方は弁護士までご相談ください

 

ポイントの解説をする女性のイラスト以上のことを前提にすると、調査費用については、請求できると期待しないほうがよいでしょう。

調査費用は決して安くはなく、場合によっては弁護士に支払う着手金よりも多くなってしまうこともあります。
もっとも、不貞行為が立証できれば、離婚を有利に進めることができることもあり、調査にどの程度お金をかけていくかについては悩みどころです。

現在の手持ち証拠でどの程度不貞行為が立証できるのか、気になることがあると思います。

そのような場合には、私たちデイライト法律事務所の弁護士にぜひ一度ご相談ください。

離婚分野において経験豊富な弁護士がご相談に乗ります。

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また、提携している調査会社をご紹介し、証拠集めについてもご協力いたします。

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