一方的に離婚を迫る不倫夫から高額な婚姻費用を獲得した、妻Cさん(30代)の事例

ご相談者Cさん (佐賀県小城市)
職業:パート
解決までの期間:11ヶ月
解決方法:協議
子どもあり (長男)
離婚を切り出した


依頼前 依頼後 利益
離婚 ×不成立 ○成立
養育費 月額5万円を20歳まで 月額7万5000円を
大学卒業時まで
約650万円
慰謝料 0円 350万円 350万円
婚姻費用 月額6万円 月額15万円 月額9万円

 

状況

Cさんは、妊娠を機に夫と結婚しましたが、長男が生まれた直後、夫の不貞が発覚しました。そして、夫から離婚を迫られたため、どのように対応すべきか悩み、弊所に相談に来られました。
Cさんは、長男のためには離婚を回避すべきではないかと迷いながらも、自宅を出て行ったきり子のことを気にかけない夫の態度を見て、協議離婚の代理交渉を弁護士に依頼しました。

 

弁護士の関わり

Cさんは、長男のことを考えると離婚をできる限り回避すべきなのではないかと悩まれていました。
そこで、弁護士は、まずはCさんが生まれたばかりのお子さんを安心して育てることができるよう、婚姻費用額の増額を相手方に求めました。
その結果、相手方から、当初の支払額の倍以上の金額の支払いを取り付け、協議成立までの1年強の間、高額な婚姻費用の支払いを受けることができました。

補足

Cさんのケースでは、有責配偶者の夫が離婚を急いでいた一方で、依頼者であるCさんの離婚意思は固まっていませんでした。
弁護士は、Cさんのお気持ちが固まるまでゆっくりと離婚協議を進めることにして、Cさんが冷静に今後について考えることができるよう、何よりも優先して婚姻費用について合意を取り付けました。
双方の収入に応じて決まる婚姻費用の適正額は、子を育てる妻にとって、必ずしも十分な金額ではありません。Cさんのケースでも、仮に婚姻費用分担調停で婚姻費用を取り決めた場合、獲得額は大幅に下がったと思われます。
しかし、離婚を急ぐ有責配偶者は、離婚を拒否されることを避けたいと思うので、適正額より高額な婚姻費用額で合意をしてくれる可能性があります。まずは弁護士にご相談されることをおすすめします。
この事例の離婚に関する説明はこちらをご覧ください。
この事例の養育費に関する説明はこちらをご覧ください。
この事例の慰謝料に関する説明はこちらをご覧ください。



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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