DV・モラハラ夫から離婚が成立するまで月額10万円の婚姻費用を成功させた妻の事例

ご相談者Tさん (福岡市城南区)
職業:パート
婚姻期間:15年
解決までの期間:8ヶ月
解決方法:協議
子どもあり (10歳(重度の知的障害あり))
離婚を切り出した


依頼前 依頼後 利益
離婚 ×不成立 ○成立
財産分与 0円 215万円 215万円
婚姻費用 × 月額10万円 月額10万円
養育費 × 月額3万円 月額3万円
年金分割 × 50% 50%

 

状況

Tさんは、15年前に夫と結婚し、その5年後に子どもを授かりました(子どもには重度の知的障害がありました)。

しかし、夫は、Tさんに対し、日常的に殴る、蹴る等の肉体的暴力やTさんの人格を否定するような精神的暴力を繰り返していました。

そのため、Tさんは、何度も実家へ帰ったり、警察を読んだり、病院を受診したりしてきました(当時の診断書や写真(痣)あり)。

そんなある日、夫の財布からコンドームや風俗の会員カードが見つかりました。そこで、Tさんは、離婚を決意し、当事務所に来所し、今後の対応等について相談しました。

 

弁護士の関わり

弁護士は、Tさんと打ち合わせを行い、別居日を決めました。そして、その日にTさんを実家へ避難させました。子どもは知的障害があったことから施設に入所しました。

また、Tさんは夫のDVに脅えていたため、警察へ相談に行き、防犯登録を行いました。

そして、別居日に夫に対して文書で協議離婚を申入れ、財産分与、婚費請求(月額12万円)、年金分割を要求しました。

夫は弁護士にも暴言を浴びせるなどしたため、直接の交渉は話になりませんでした。そこで、夫に弁護士に相談に行くよう誘導し、夫にも弁護士が付きました。

そこで、弁護士は夫の弁護士と交渉しました。

婚姻費用に関しては、まず、月額12万円の支払いを求めました。

しかし、本件では、子どもが施設に入所しており、Tさんは監護しておりませんでした。そこで、相手方は、婚姻費用は5万円しか支払わないと主張してきました。そして交渉の末、若干減額し、月額10万円の支払いを受けることで合意が成立しました。

 

補足

離婚が成立すると、子どもを監護する方は、相手方から養育費を受け取ることが可能です。

離婚が成立する前は、別居している期間、相手方に婚姻費用を請求できます。

この婚姻費用は、争いとなることが多々あります。通常、権利者は生活の安定のために多くを望みますし、逆に義務者は減額を希望してきます。このような場合、家庭裁判所では、基本的に双方の年収から算定します。本件では、双方の年収からすると、婚姻費用は月額12万円程度の見込でした。しかし、本件では、子どもに重度の知的障害があり、入所させたことからTさんが監護していないという特殊事情がありました。そこで、夫側の弁護士は大幅な減額を主張してきました。

この事例の財産分与に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の離婚に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の養育費に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の年金分割に関する説明は、こちらをごらんください。
なお、今回の事案のようなモラハラ夫について、くわしくは当事務所のDV・モラハラサイトをご覧ください。

 

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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