モラハラ妻のせいでうつ病になった夫Hさんが婚姻費用を減額した事例

ご相談者Hさん (福岡県糟屋郡)
職業:会社員
世帯年収:620万円
婚姻期間:6年
解決までの期間:10ヶ月
解決方法:調停
子どもあり (5歳、3歳、1歳)
離婚を切り出した


依頼前 依頼後 利益
離婚 ×不成立 ○成立
財産分与 500万円 300万円 200万円
婚姻費用 月額16万円 月額10万円 月額6万円
養育費 月額15万円 月額12万円 月額3万円
面会交流 × ○(2週間に1回)

 

状況

Hさんは、6年前に妻と結婚し、その後3人の子ども(5歳、3歳、1歳)を授かりました。

妻は、子どもが生まれると、すべてにおいて、子どもを最優先にするようになりました。例えば、Hさんが仕事から疲れて帰っても、ねぎらいの言葉もありませんでした。Hさんは、仕事で疲れていても、できるだけ子どもの育児に協力しましたが、妻は感謝するどころか、Hさんの監護を非難しました。

また、妻は、Hさんに対して、日常的に「役立たず。」「邪魔よ。」などの暴言を吐く状況でした。

そのためHさんは、うつ病を発症し、心療内科へ通院するようになりました。

Hさんは、このまま妻との生活を続けた場合、命にも関わると考え、当事務所に相談に訪れました。

 

弁護士の関わり

弁護士は、Hさんが精神状況から早期に別居し、妻と物理的な距離を置くことが重要であると判断し、Hさんと打ち合わせを行い、別居日を決めました。

そして、Hさんの別居日に協議離婚の申入書を妻の自宅へ送付し、弁護士が代理人となったこと、今後、Hさんに接触しないこと等を通知しました。

また、離婚が成立するまでの今後の生活費(婚姻費用)については、月額10万円を支払うと書面で通知しました。

これに対して、妻は離婚に応じないと手紙で回答してきました。

そして、妻側にも弁護士が代理人となり、婚姻費用の調停を申し立ててきました。

妻の弁護士は、婚姻費用の額としては月額16万円が適正であると主張しました。

これに対して、Hさんの弁護士は、双方の年収を証拠として提出しました。そして、Hさんが妻の居住する自宅マンションの住宅ローン(月額5万円、ボーナス月15万円)を支払っていることから月額10万円が適正であると主張しました。

その結果、調停委員会はHさん側の主張を認め、月額10万円で調停が成立しました。

 

補足

婚姻費用は、基本的には、夫婦双方の年収で判断されます。

しかし、この事案のように、夫が妻の居住する自宅のローンを負担している場合があります。

このような場合、婚姻費用をどのように判断するかが争点となります。

妻側の主張で多いのは、自宅が夫の名義の場合、夫の資産なのだから、自分自身の資産形成のための支払いであり、考慮すべきではないというものです。

しかし、いくら夫名義であっても、財産分与においては夫婦の共有財産と判断されるのですから、まったく考慮されないというのは不当です。

したがって、住宅ローンの支払いも一定程度は考慮されると考えるべきです。

具体的な額等については、個々の事案によります。

当事務所では、具体的なケースに応じて適正額を判断しておりますので、お気軽にご相談ください。

 

この事例の財産分与に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の離婚に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の養育費に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の面会交流に関する説明は、こちらをごらんください。

 

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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