子どもを虐待していた妻に対して訴訟を提起した会社員Kさん（40代）の事例

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Ｋさんは、２５年前に妻と結婚し、２人の子どもがいました（長男２１歳、二男１９歳）。

Ｋさんは、大手企業に勤務するサラリーマンで年収は約１０００万円で、妻は専業主婦でした。

Ｋさんは、妻の女性らしいところが好きになり、結婚しましたが、妻は結婚後、態度を豹変させ、夫を罵倒し、攻撃するようになりました。そして、子ども達が小学生になると、妻は日常的に長男をも罵倒するようになりました。

また、子ども達が自分の言うことを聞かないと、体に噛みつく等の身体的虐待を加えるようになりました。

その後、妻の子ども達に対する虐待の頻度が増え、その行為も激しくなっていきました。Ｋさんは、これ以上、子ども達を妻と同居させた場合、命に危険があると考え、別にアパートを借り、子ども達を連れて別居しました。

それから数年が経過し、子供達も大学へ進学する等成長し、自立への目処が立ったことから、Ｋさんは、妻に離婚の申出をしました。

ところが、妻は、これまでの虐待を反省するどころか、嘘偽りを述べ、さらにはＫさんや子ども達の非難に終始したため、まったく話合いとなりませんでした。

そこで、Ｋさんは、離婚調停を申立て、再度、円満解決を試みたが、やはり話合いにならず、調停は不成立となりました。そこで、Ｋさんは、弁護士に相談しました。

弁護士は、まずは話合いで解決できないかと考え、妻に協議離婚の申入れをして交渉しました。

しかし、妻は頑なに離婚に応じませんでした。そこで、離婚訴訟を提起し、妻の虐待の事実や婚姻関係が破綻していることを主張・立証しました。

妻も弁護士を代理人に立て応訴しました。

また、妻側は、和解離婚に応じる条件として５００万円を要求してきました。当方はこれに応じず、訴訟は終了しました。そして、判決ではＫさんの離婚が認められました。

当事務所は、話合いでの解決を重視しております。

本事案でも、まずは協議離婚の交渉から始めましたが、妻が頑なに離婚を拒否していたこと、また、訴訟でも十分勝てる見込がある事案でした。そこで、早々交渉を打ち切り、訴訟を提起しました。

Ｋさんは、事件終了時、これで平穏な生活を送れると安心され、本当に喜んでいただきました。

この事例の面会交流についてはこちらをご覧ください。

この事例の財産分与についてはこちらをご覧ください。

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