子どもを虐待していた妻に対して訴訟を提起した会社員Kさん(40代)の事例

ご相談者Kさん (佐賀県佐賀市)
職業:会社員(大手企業)
世帯年収:1000万円
婚姻期間:25年
解決までの期間:5ヶ月
解決方法:裁判
子どもあり (長男21歳、二男19歳)
離婚を切り出した

相手:専業主婦


サポート無 サポート有 利益
離婚 ×不成立 ○成立
解決金 500万円 0円 500万円

 

状況

Kさんは、25年前に妻と結婚し、2人の子どもがいました(長男21歳、二男19歳)。

Kさんは、大手企業に勤務するサラリーマンで年収は約1000万円で、妻は専業主婦でした。

Kさんは、妻の女性らしいところが好きになり、結婚しましたが、妻は結婚後、態度を豹変させ、夫を罵倒し、攻撃するようになりました。そして、子ども達が小学生になると、妻は日常的に長男をも罵倒するようになりました。

また、子ども達が自分の言うことを聞かないと、体に噛みつく等の身体的虐待を加えるようになりました。

その後、妻の子ども達に対する虐待の頻度が増え、その行為も激しくなっていきました。Kさんは、これ以上、子ども達を妻と同居させた場合、命に危険があると考え、別にアパートを借り、子ども達を連れて別居しました。

それから数年が経過し、子供達も大学へ進学する等成長し、自立への目処が立ったことから、Kさんは、妻に離婚の申出をしました。

ところが、妻は、これまでの虐待を反省するどころか、嘘偽りを述べ、さらにはKさんや子ども達の非難に終始したため、まったく話合いとなりませんでした。

そこで、Kさんは、離婚調停を申立て、再度、円満解決を試みたが、やはり話合いにならず、調停は不成立となりました。そこで、Kさんは、弁護士に相談しました。

 

弁護士の関わり

弁護士は、まずは話合いで解決できないかと考え、妻に協議離婚の申入れをして交渉しました。

しかし、妻は頑なに離婚に応じませんでした。そこで、離婚訴訟を提起し、妻の虐待の事実や婚姻関係が破綻していることを主張・立証しました。

妻も弁護士を代理人に立て応訴しました。

また、妻側は、和解離婚に応じる条件として500万円を要求してきました。当方はこれに応じず、訴訟は終了しました。そして、判決ではKさんの離婚が認められました。

 

補足

当事務所は、話合いでの解決を重視しております。

本事案でも、まずは協議離婚の交渉から始めましたが、妻が頑なに離婚を拒否していたこと、また、訴訟でも十分勝てる見込がある事案でした。そこで、早々交渉を打ち切り、訴訟を提起しました。

Kさんは、事件終了時、これで平穏な生活を送れると安心され、本当に喜んでいただきました。

 

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※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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