子どもを虐待した妻の面会交流の要求を退けた会社員Kさん(40代)の事例

ご相談者Kさん (佐賀県佐賀市)
職業:会社員(大手企業)
世帯年収:1000万円
婚姻期間:25年
解決までの期間:5ヶ月
解決方法:裁判
子どもあり (長男21歳、二男19歳)
離婚を切り出した

相手:専業主婦


サポート無 サポート有 利益
離婚 ×不成立 ○成立
解決金 500万円 0円 500万円

 

状況

Kさんは、25年前に妻と結婚し、2人の子どもがいました(長男21歳、二男19歳)。

Kさんは、大手企業に勤務するサラリーマンで年収は約1000万円で、妻は専業主婦でした。

Kさんは、妻の女性らしいところが好きになり、結婚しましたが、妻は結婚後、態度を豹変させ、夫を罵倒し、攻撃するようになりました。そして、子ども達が小学生になると、妻は日常的に長男をも罵倒するようになりました。

また、子ども達が自分の言うことを聞かないと、体に噛みつく等の身体的虐待を加えるようになりました。

その後、妻の子ども達に対する虐待の頻度が増え、その行為も激しくなっていきました。Kさんは、これ以上、子ども達を妻と同居させた場合、命に危険があると考え、別にアパートを借り、子ども達を連れて別居しました。

それから数年が経過し、子供達も大学へ進学する等成長し、自立への目処が立ったことから、Kさんは、妻に離婚の申出をしました。

ところが、妻は、これまでの虐待を反省するどころか、嘘偽りを述べ、さらにはKさんや子ども達の非難に終始したため、まったく話合いとなりませんでした。

そこで、Kさんは、離婚調停を申立て、再度、円満解決を試みたが、やはり話合いにならず、調停は不成立となりました。そこで、Kさんは、弁護士に相談しました。

 

弁護士の関わり

弁護士は、控訴審において、妻側の控訴理由に対して、反論しました。

すると妻は、控訴審においては、離婚を前提として、財産分与を求めてきました。具体的には、夫の預貯金等の他、退職金も対象となると主張し、その2分の1である650万円を請求してきました。

これに対し、弁護士は、別居期間が長期に及んでいること、夫には子ども達の教育資金の負債(約200万円)があることを主張しました。

また、夫の年齢から定年退職まで相当期間があることから、退職金は財産分与の対象とならないと反論しました。

また、面会交流については、妻が子ども達を虐待していたことから、子ども達自身が妻に対して恐怖心を持っており、現時点では面会交流が困難であることを主張しました。

その結果、財産分与については、妻側の当初の要求を大幅に減額し、200万円の財産分与で和解離婚することに成功しました。また、面会交流についても、妻側の要求を退けることに成功しました。

 

補足

面会交流は、親のためのものではなく、何よりも子どものために必要なものです。

そのため、離婚したとしても、夫婦の問題とは切り離して考えるべきであり、可能な限り、実現することが基本的には望ましいといえます。

しかし、本事案では、妻の過去の虐待により、子ども達に面会交流に対しての抵抗感がありました。このような場合、面会交流を実施するよりも、実施しない方が子ども達の福祉にとって適切であると考えられます。

この事例の離婚の成立についてはこちらをご覧ください。

この事例の財産分与についてはこちらをご覧ください。

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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