控訴審において、妻側の退職金の請求等を大幅に減額した会社員Kさん(40代)の事例

ご相談者Kさん (佐賀県佐賀市)
職業:会社員(大手企業)
世帯年収:1000万円
婚姻期間:25年
解決までの期間:5ヶ月
解決方法:裁判
子どもあり (長男21歳、二男19歳)
離婚を切り出した

相手:専業主婦


サポート無 サポート有 利益
離婚 ×不成立 ○成立
解決金 500万円 0円 500万円

 

状況

Kさんは、25年前に妻と結婚し、2人の子どもがいました(長男21歳、二男19歳)。

Kさんは、大手企業に勤務するサラリーマンで年収は約1000万円で、妻は専業主婦でした。

Kさんは、妻の女性らしいところが好きになり、結婚しましたが、妻は結婚後、態度を豹変させ、夫を罵倒し、攻撃するようになりました。そして、子ども達が小学生になると、妻は日常的に長男をも罵倒するようになりました。また、子ども達が自分の言うことを聞かないと、体に噛みつく等の身体的虐待を加えるようになりました。

その後、妻の子ども達に対する虐待の頻度が増え、その行為も激しくなっていきました。Kさんは、これ以上、子ども達を妻と同居させた場合、命に危険があると考え、別にアパートを借り、子ども達を連れて別居しました。

それから数年が経過し、子供達も大学へ進学する等成長し、自立への目処が立ったことから、Kさんは、妻に離婚の申出をしました。

ところが、妻は、これまでの虐待を反省するどころか、嘘偽りを述べ、さらにはKさんや子ども達の非難に終始したため、まったく話合いとなりませんでした。

そこで、Kさんは、離婚調停を申立て、再度、円満解決を試みたが、やはり話合いにならず、調停は不成立となりました。

そこで、Kさんは、弁護士に相談し、訴訟を提起しました。

訴訟では、Kさん側の主張が認められ、離婚判決が言い渡されました。

ところが、妻は、これに対して控訴してきました。

 

弁護士の関わり

弁護士は、控訴審において、妻側の控訴理由に対して、反論しました。

すると妻は、控訴審においては、離婚を前提として、財産分与を求めてきました。

具体的には、夫の預貯金等の他、退職金も対象となると主張し、その2分の1である650万円を請求してきました。

夫の財産は以下のとおりでした。

預貯金約50万円、生命保険(解約返戻金)約50万円、企業年金約200万円、退職金の見込額約1000万円

これに対し、弁護士は、別居期間が長期に及んでいること、夫には子ども達の教育資金の負債(約200万円)があることを主張しました。

また、夫の年齢から定年退職まで相当期間があることから、退職金は財産分与の対象とならないと反論しました。

その結果、控訴審において、妻側の当初の要求を大幅に減額し、200万円の財産分与で和解離婚することに成功しました。

 

補足

本事案では、妻側が1審で財産分与を求めてきませんでした。

控訴審になって、妻側は初めて財産分与を主張してきましたが、裁判所からは、財産分与について争いとなるようであれば、家裁に調停を申し立てるよう促されていました。

もし、家裁に再度、調停を申し立てられると、解決まで長期間(おそらく1年程度)を要してしまう見込でした。

Kさんは、早く解決し人生をやり直したいと願っていました。

そこで、妻側の弁護士を説得し、控訴審の期日間に粘り強く交渉をしました。

その結果、控訴審で財産分与も含めた和解を締結することができました。

 

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※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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