妻の婚姻費用請求を大幅に減額できた医師Sさんの例

ご相談者Sさん (福岡県田川郡)
職業:医師
婚姻期間:20年以上
解決までの期間:6ヶ月
解決方法:調停
子どもあり (成人)
離婚を切り出した

相手:専業主婦


サポート無 サポート有 利益
離婚 ×不成立 ○成立
婚姻費用 月額30万円 月額24万円 月額6万円

 

状況

Sさんは専業主婦である妻と20年以上前に結婚しました。

Sさんは、医師であり多忙な毎日でしたが、妻はSさんに対して、まったく無関心であり、家事もろくにしてくれませんでした。

そのため夫婦関係は形骸化し、家庭内別居の状態が続いていました。

子供が就職し、自立したことを機に、Sさんは離婚を決意し、妻に離婚調停を申し立てました。

ところが、妻は離婚に応じず、Sさんが他の女性と不貞行為を行っていると主張してきました。

また、妻は弁護士を立ててSさんに対して婚姻費用として月額30万円を要求してきました。

そこで、Sさんは弁護士に相談しました。

 

弁護士の関わり

弁護士は代理人として離婚調停に出席し、Sさんが自宅の住宅ローンを負担していることを理由に妻の婚姻費用の額が高額すぎると主張し、争いました。

その結果、妻の請求を月額あたり6万円減額することに成功しました。

 

補足

婚姻費用を算出する際、実務上、算定表という早見表が用いられます。

この事案では、Sさんの年収からは算定表上、月額30万円程度が算出されました。

しかし、Sさんは、妻と別居しており、妻が居住する自宅の住宅ローンを負担していました。

このような場合、Sさんが住宅ローンを負担していることから、賃料相当額を婚姻費用から減額すべきであると主張すべきです。

本事案ではそのような主張が認められ婚姻費用を大幅に減額することができました。

 

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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