養育費の減額に成功した夫Fさん(30代)の事例

ご相談者Fさん (大分県大分市)
職業:会社員
婚姻期間:8年
解決までの期間:8ヶ月
解決方法:裁判
子どもあり (3人)
離婚を求められた


サポート無 サポート有 利益
養育費 月額2万4000円*3人 月額2万円*3人 228万円
面会交流 × 電話やメールでの交流

 

状況

Fさん夫婦は8年前に結婚して、その後3人の子どもを授かりました。しかしながら、妻が双子を出産した後の子育てを巡って口論となり、妻は子どもたちを連れてFさんの了承もなく突然実家へと帰りました。

こうした妻の行動にFさんは深く傷つき、その後3年近く連絡をとることもなく別居状態が続きました。
そして、妻がFさんを相手に離婚裁判を提起してきたため、驚いたFさんは弁護士に相談しました。

 

弁護士の関わり

まずは離婚についてのFさんの意向を確認しました。Fさんとしても離婚はしたいということでしたので、養育費について相手方と訴訟の中で交渉を行っていきました。相手方は当初1人当たりの養育費として月に2万4000円を希望していましたが、粘り強い説得の末、月額2万円で和解することができました。

 

補足

このケースでは、双方が離婚したいと考えていたため、裁判所の判決での離婚よりも和解による解決の方がふさわしい事案でした。しかしながら、相手方も裁判を提起している以上、いきなりすぐに和解の話をしてもうまくいかないことも多くあります。したがって、和解のタイミングを見計らって適切な時期に交渉をすることで解決の可能性も高まります。
裁判所の統計では離婚裁判の平均期間は1年強とされています。このケースはそれよりも短い期間で解決することができました。



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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