不倫をした夫から退職金を含む財産分与として900万円を獲得して熟年離婚を成立させた妻Sさん(50代)の事例

ご相談者Sさん (福岡県大牟田市)
職業:専業主婦
世帯年収:1000万円
解決までの期間:5ヶ月
解決方法:調停
子どもあり (3人(成人))
離婚を切り出した

相手:会社員


サポート無 サポート有 利益
慰謝料 0円 1000万円 1000万円
財産分与 200万円 900万円 700万円
婚姻費用 月額10万円 月額14万円 月額4万円
年金分割 50% 50%

 

状況

Sさんは、夫と昭和62年に婚姻し、その後3人の子どもを授かりました。子どもは皆成人し自立していました。

夫は平成18年に他県に転勤し、単身赴任となりました。

ところが、夫は、平成23年ころからAという女性と同棲するようになりました。

夫は、平成24年に自宅のある福岡県(大牟田市内)に転勤となりましたが、自宅には帰らず、別にマンションを借りて、Aとの同棲を続けました。

平成26年3月、夫は離婚調停を申し立ててきました。

困ったSさんは、今後の対応について、当事務所に相談にきました。

 

弁護士の関わり

Sさんは、当事務所において、まだ離婚はしたくないと弁護士に相談されました。

そこで、弁護士がSさんに離婚したくない理由をうかがうと、夫への愛情ではなく、「離婚後の生活費不安がある」とおっしゃいました。

そこで、弁護士は、まず、離婚後の生活への不安がないように今後の生活設計についてアドバイスをしました。

すると、Sさんは、離婚に前向きになりました。そして、夫や不貞相手から正当な賠償金を獲得したいというお気持ちに変わりました。

弁護士は、調停対応で受任し、裁判所へ出廷しました。また、Aに対しては、内容証明郵便にて慰謝料500万円を請求しました。

調停において、夫側に財産開示を求めました。

その結果、夫には、預貯金180万円、自社株200万円があることがわかりました。

妻の方には、預貯金20万円の財産がありました。

夫側の弁護士は、夫婦の対象財産が400万円であることから、その2分の1である200万円を分与するとの主張をしました。

夫側(預貯金180万円+自社株200万円)+妻側(預貯金20万円)=400万円
400万円×1/2=200万円

これに対して、当事務所の弁護士は、夫が会社員であり、退職金も財産分与の対象となると主張し、退職金の開示を求めました。

その結果、夫は、現時点で退職すると1400万円の退職金が支給されることが判明しました。

そこで、弁護士は、退職金も財産分与の対象となると主張し、将来(10年後)、退職することを条件として、2分の1である700万円の分与も求めました。

夫側は抵抗しましたが、過去の裁判例等を主張し、粘り強い交渉の結果、妻は離婚時に200万円、夫が退職する10年後に700万円の財産分与を受けるという条件で離婚が成立しました。

 

補足

財産分与において、退職金については対象となるか否かが争点となることがよくあります。

すなわち、退職金は、あくまで将来退職時に受け取ることが予定されているものであり、現在存在しているわけではないからです。

また、会社の倒産、懲戒解雇なども可能性がゼロではないため、退職までの年月が長ければ長いほど、対象財産とするのは厳しくなります。

しかし、本件は、不貞行為を行った、いわゆる有責配偶者である夫が被害者である妻に対して、一方的に離婚を求めている事案です。

しかも、別居期間が長期間経過していなかったことから妻の交渉力は強く、主導的に夫に対して離婚条件を提示できました。

また、相手方を説得するための判例等を示すことで、夫の主張を断念させ、有利な条件で離婚を成立させることができました。

 

この事例の慰謝料に関する説明は、こちらをご覧ください。

この事例の婚姻費用に関する説明は、こちらをご覧ください。

この事例の年金分割に関する説明は、こちらをご覧ください。

 

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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