不倫をした夫から提示(月額10万円)を大幅に上まわる月額14円の婚姻費用の合意を成功させた妻Sさん(50代)の事例

ご相談者Sさん (福岡県大牟田市)
職業:専業主婦
世帯年収:1000万円
解決までの期間:5ヶ月
解決方法:調停
子どもあり (3人(成人))
離婚を切り出した

相手:会社員


サポート無 サポート有 利益
慰謝料 0円 1000万円 1000万円
財産分与 200万円 900万円 700万円
婚姻費用 月額10万円 月額14万円 月額4万円
年金分割 50% 50%

 

状況

Sさんは、夫と昭和62年に婚姻し、その後3人の子どもを授かりました。子どもは皆成人し自立していました。

夫は平成18年に他県に転勤し、単身赴任となりました。

ところが、夫は、平成23年ころからAという女性と同棲するようになりました。

夫は、平成24年に自宅のある福岡県(大牟田市内)に転勤となりましたが、自宅には帰らず、別にマンションを借りて、Aとの同棲を続けました。

平成26年3月、夫は離婚調停を申し立ててきました。

困ったSさんは、今後の対応について、当事務所に相談にきました。

 

弁護士の関わり

弁護士は、調停対応を含めて夫との交渉を受任しました。

まず、弁護士は、Sさんの生活を安定させるために、夫に対して、婚姻費用を請求するとともに、適正額の算定のために収入の証明資料の開示を求めました。

また、Aに対しては、内容証明郵便にて慰謝料500万円を請求しました。

これに対して、夫にも弁護士がつき、夫の弁護士は、月額10万円を支払うと提示してきました。

しかし、本件では、夫が不貞行為をしているという事情があったので、夫の対応を非難すると共に、増額を要求し、粘り強く交渉しました。

交渉の結果、月額14万円で合意書を締結しました。

 

補足

婚姻費用の算定は、法律(条文)上、一切の事情が考慮されるべきですが、家裁の実務は双方の年収で決定されることがほとんどです。

本件では、夫の年収と妻に稼働能力があることからすると、相場としては月額12万円程度の見込みでした。

それを上まわる額で合意できたのは、後の離婚条件の協議に大きな影響を与えました。

なぜなら、夫は離婚が成立しなければ、継続的に月額14万円を支払っていかなければならなくなるからです。

本件では、この婚姻費用の合意を締結できたことが、後の離婚条件である慰謝料1000万円(生活支援金700万円を含む。)の合意に大きな影響を与えといえます。

 

この事例の慰謝料に関する説明は、こちらをご覧ください。

この事例の財産分与に関する説明は、こちらをご覧ください。

この事例の年金分割に関する説明は、こちらをご覧ください。



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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