子供二人で月額10万円の養育費を取得できた妻Eさん(40代)の例

ご相談者Eさん (福岡市中央区)
職業:会社員(年収約600万円)
世帯年収:1300万円
婚姻期間:18年
解決方法:協議
子どもあり (2人)
離婚を切り出した

相手:会社員(年収約700万円)


状況

Eさんは夫と18年前に結婚し、子どもを二人授かりました。夫の年収は約700万円、Eさんの年収は約600万円でした。

ある日、夫の不貞行為が発覚し、Eさんは、離婚を決意し、子ども達は自分独りで育てていくことにしました。そして、夫に離婚を切り出しましたが、夫は離婚に応じないと言い張りました。

 

弁護士の関わり

弁護士は、Eさんから依頼を受け、夫に協議離婚の申し入れを行い、交渉を始めました。

当初、夫は離婚には絶対に応じないという回答でした。

しかし、夫に不貞の証拠を突きつけ、裁判も辞さないという強気のスタンスで交渉を続け、離婚に応じさせました。

かつ、子供二人の養育費として月額10万円を認めさせました。

補足

この夫婦の年収の場合、裁判所が用いる、いわゆる算定表では月額8万円程度が養育費の適正額となります。

本事案は、夫が不貞行為を行なっており、有責性があったので、慰謝料の一環として、高額な財産分与のほかに、通常の額を上回る養育費の合意が可能となりました。

 

この事例の財産分与についてはこちらをご覧ください



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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