相手方の請求を1000万円減額することに成功した夫Aさん(60代)の事例

ご相談者Aさん (行橋市)
婚姻期間:35年以上
解決方法:調停
子どもなし
離婚を求められた


状況

Aさんは、35年以上前に結婚していました。しかし、奥さんとは別居してからすでに20年以上経過しており、これまで単身で財産を形成してきていました。ところが、妻から突然、離婚調停を申し立てられ、財産分与として退職金や預貯金を含め合計1500万円を請求されました。

弁護士の関わり

退職金や預貯金は、別居後にAさんが20年以上かけて自ら形成してきた財産なので、財産分与の対象にならないとの主張を過去の裁判例も踏まえて具体的に行いました。その結果、長年結婚していたことも踏まえ、相手方に解決金として500万円を支払うという条件で、円満に解決しました。

 

補足

財産分与に際しては、このケースのように、どのような財産が分与の対象となるかで争いになることがあります。その場合、現在の財産を基準に考えがちですが、夫婦の共有財産を分けるという財産分与の趣旨からすれば、今回のケースのように別居が長期間に及んでいる場合などは、別居時が基準になることも十分考えられます。



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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依頼結果:

財産分与 自宅建物の共有持分取得(約300万円増額


60代男性 / 公務員 / 婚姻期間:約33年



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