離婚を拒否するモラハラ夫と半年で離婚できた妻Jさん(30代)の事例

ご相談者Jさん (福岡県大野城市)
職業:会社員
婚姻期間:3年
解決までの期間:6ヶ月
解決方法:調停
子どもあり (女の子)
離婚を切り出した


サポート無 サポート有 利益
離婚 ×不成立 ○成立
慰謝料 約100万円を請求される 0円 100万円
養育費 0円 月額2万円 約400万円
面会交流 月8回もの面会など 月2回の面会

 

状況

ご相談に来られたJさん(30代)は、夫と3年前に結婚し、長女をもうけましたが、結婚当初から性格の不一致に悩まされてきました。

そして、Jさんは、夫婦喧嘩の際に、夫から自らの価値を否定されるような暴言を浴びせられたことをきっかけに、離婚を決意しました。

しかし、夫は、離婚を頑なに拒否したうえ、同居していたJさんの実家からも出ていくことなく、家庭内別居状態となりました。この状態に耐え兼ねたJさんは、協議離婚の代理交渉を弁護士に依頼しました。

 

弁護士の関わり

弁護士は、夫との間で離婚協議を重ねました。しかし、夫は、離婚したくないと述べるにもかかわらず、家庭内ではJさんを無視する家庭内別居の日々が続きました。そこで、弁護士は、夫に対し、自宅からの退去を求めました。

その後、当方が申し立てた離婚調停と婚姻費用分担調停、代理人弁護士を選任した夫からの円満調停の中で、Jさんの強い離婚意思を粘り強く伝えるとともに、離婚についての話し合いを進めました。

調停は5回に及びましたが、1回目の調停で、夫は、自宅退去を承諾しました。その後も、修復を主張し続けた夫との間で、子の福祉に沿った面会交流を行いつつ、話し合いを続けた結果、5回目の調停で、当方に有利な条件で、離婚を成立させることができました。

 

補足

このケースのポイントは、2つあります。1つ目は、別居、2つ目は、適正な面会交流の要求にきちんと応じたことでした。

モラルハラスメントが疑われる相手方との離婚協議のポイントは、まず相手方と物理的距離を置くことです。なぜならば、モラルハラスメント被害者の方は、通常、加害者に対して恐怖感をもっていることから、離婚に応じてもらえない様子をみて、離婚できないのではないかと怯えたり、疲れ果て心身の健康を害されたりすることで、離婚協議を進められなくなる可能性があるためです。

このケースでも、Jさんは、子どもに関するメールで連絡の際の夫からのきつい言葉により、体調を崩しかけたため、弁護士は、別居を当面の最重要目標として、相手方に強く退去を働きかけました。

また、父子関係は良好であり、夫の話から、離婚を拒む理由のひとつは、離婚後に子と会えなくなることへの懸念にあると推測できたため、Jさんをサポートしつつ、定期的な面会交流を行いました。

その結果、相手方からの過大な要求を排斥したうえでの離婚成立につながったのです。

 

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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