離婚原因が弱い事案において離婚を求める妻から有利な条件(慰謝料の不支給)で離婚した夫Yさんの例

ご相談者Yさん (福岡市西区)
職業:会社員
世帯年収:700万円
婚姻期間:11年
解決までの期間:5ヶ月
解決方法:協議
子どもあり (9歳・7歳)
離婚を求められた

相手:契約社員(年収約200万円)


サポート無 サポート有 利益
離婚 不成立 ○成立
面会交流 ×
慰謝料 相手方から300万円請求 払わない 300万円
養育費 月額9万円 月額6万円 月額3万円
財産分与 自宅の他に200万円 妻から500万円 700万円

状況

Yさんは、妻(契約社員・30代・年収約200万円)と11年前に結婚し,自宅を購入していました(住宅ローン残約1100万円。)。また、子どもは女の子が2人いました(9歳・7歳)。

これまで、Yさんは妻に対し、日常的に暴力を振るったことなどありませんでした。しかし、ある日、口論の際、ついカッとなって1度だけ手を挙げてしまいました。
Yさんは、すぐに謝罪しましたが、許してもらえませんでした。そして、妻は弁護士を立てて離婚を申し入れてきました。そして、自宅から立ち退くように要求され、夫は仕方なく、ワンルームマンションを借りて別居しました。そして、妻は弁護士を通じて、Yさんに自宅の分与と、財産分与として200万円、慰謝料として300万円、養育費として月額9万円を要求し、さらに、今後子どもには会わせないと主張してきました。Yさんはどうしたらよいか分からず、当事務所へ来所されました。

 

 

弁護士の関わり

弁護士は、まず、Yさんに離婚の意思を確認しました。Yさんが離婚はやむを得ないと決断されたので、相手方弁護士と離婚条件について交渉しました。その交渉の中で、自宅を妻に分与するのであれば、その代償金を妻が支払うべきであると主張しました。また、養育費についても、離婚原因が弱い事案であることから減額を求め、さらに慰謝料については、支払義務がないと主張しました。

その結果、Yさんは、逆に妻から500万円を財産分与として受け取りました。そして、養育費を相場よりも大幅に減額(月額3万円)し、かつ、慰謝料は支払わないという有利な条件で離婚が成立しました。

 

補足

暴力行為によって婚姻関係が破綻した場合、離婚慰謝料が発生すると考えられます。

しかし、Yさんの暴力行為は、1度だけであり、かつ、計画的なものではありませんでした。また、幸いなことに妻に怪我もなく、暴行の程度は低いものでした。したがって、仮に裁判となっていても、慰謝料の支払いが認められない可能性もありました。そこで、強気で交渉し、慰謝料を支払わないという合意を締結することに成功しました。

 

 

 

この事例の養育費についての解説はこちら

この事例の財産分与についての解説はこちら



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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依頼結果:

慰謝料 200万円(300万円減額)
 


30代男性 / 会社員 / 婚姻期間:15年



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