離婚原因が弱い事案において離婚を求める妻から有利な条件(養育費の大幅な減額)で離婚した夫Yさんの例

ご相談者Yさん (福岡市西区)
職業:会社員
世帯年収:700万円
婚姻期間:11年
解決までの期間:5ヶ月
解決方法:協議
子どもあり (9歳・7歳)
離婚を求められた

相手:契約社員(年収約200万円)


サポート無 サポート有 利益
離婚 不成立 ○成立
面会交流 ×
慰謝料 相手方から300万円請求 払わない 300万円
養育費 月額9万円 月額6万円 月額3万円
財産分与 自宅の他に200万円 妻から500万円 700万円

状況

Yさんは、妻(契約社員・30代・年収約200万円)と11年前に結婚し,自宅を購入していました(住宅ローン残約1100万円。)。また、子どもは女の子が2人いました(9歳・7歳)。

これまで、Yさんは妻に対し、日常的に暴力を振るったことなどありませんでした。

しかし、ある日、口論の際、ついカッとなって1度だけ手を挙げてしまいました。Yさんは、妻にすぐに謝罪しましたが、許してもらえませんでした。

そして、妻は弁護士を立てて離婚を申し入れてきました。そして、自宅から立ち退くように要求され、夫は仕方なく、ワンルームマンションを借りて別居しました。そして、妻は弁護士を通じて、Yさんに自宅の分与と、財産分与として200万円、慰謝料として300万円、養育費として月額9万円を要求し、さらに、今後子どもには会わせないと主張してきました。Yさんはどうしたらよいか分からず、当事務所へ来所されました。

 

弁護士の関わり

弁護士は、まず、Yさんに離婚の意思を確認しました。

Yさんが離婚はやむを得ないと決断されたので、相手方弁護士と離婚条件について交渉しました。
その交渉の中で、自宅を妻に分与するのであれば、その代償金を妻が支払うべきであると主張しました。また、養育費についても、離婚原因が弱い事案であることから減額を求め、さらに慰謝料は発生しないと主張しました。

その結果、Yさんは、逆に妻から500万円を財産分与として受け取りました。そして、養育費を相場よりも大幅に減額(月額3万円)し、かつ、慰謝料は支払わないという有利な条件で離婚が成立しました。

 

補足

本来、養育費は、双方の年収に基づいて算出します。
このケースでは、双方の年収からすると、養育費は月額9万円程度でした(子ども1人当たり4万5000円)。

しかし、Yさんは、そもそも離婚に消極的でした。また、確かに暴力行為があったものの、1度だけであり、妻は怪我もなく、程度は低いものでした。

したがって、当方が離婚を拒否した場合、相手方が離婚訴訟を提起しても、裁判では離婚が認められない可能性が高い事案でした。そこで、強気で交渉し、養育費を減額することに成功しました。

 

この事例の慰謝料についての解説はこちら

この事例の財産分与についての解説はこちら



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




関連記事

養育費とは?
養育費の通常の算定方法
相手方の収入を調べる
養育費の諸問題