離婚原因が弱い事案において離婚を求める妻から有利な条件(多額の代償金)で離婚した夫Yさんの例

ご相談者Yさん (福岡市西区)
職業:会社員
世帯年収:700万円
婚姻期間:11年
解決までの期間:5ヶ月
解決方法:協議
子どもあり (9歳・7歳)
離婚を求められた

相手:契約社員(年収約200万円)


サポート無 サポート有 利益
離婚 不成立 ○成立
面会交流 ×
慰謝料 相手方から300万円請求 払わない 300万円
養育費 月額9万円 月額6万円 月額3万円
財産分与 自宅の他に200万円 妻から500万円 700万円

状況

Yさんは約12年前に結婚し、妻と子どもたちと生活していましたが、半年ほど前に妻と離婚することとなりました。その後は、互いに生活をしていましたが、離婚から半年ほどたって、元妻から弁護士を通じて、財産分与や慰謝料の支払いを求める書面が届きました。離婚してしばらくしてからの元妻からの請求に困惑したYさんは弁護士に相談しました。

 

弁護士の関わり

弁護士は、まず、Yさんに離婚の意思を確認しました。Yさんが離婚はやむを得ないと決断されたので、相手方弁護士と離婚条件について交渉しました。その交渉の中で、自宅を妻に分与するのであれば、その代償金を妻が支払うべきであると主張しました。また、養育費についても、離婚原因が弱い事案であることから減額を求め、さらに慰謝料は発生しないと主張しました。

その結果、Yさんは、逆に妻から500万円を財産分与として受け取り、養育費を相場よりも減額し、かつ、慰謝料は支払わないという有利な条件で離婚が成立しました。

 

補足

離婚において、自宅の処分をどうするかは大きな問題となります。このケースでは、妻が自宅を強く希望しました。妻が自宅を希望する場合、残りの住宅ローンについては、妻が支払うべきです。また、自宅の時価が住宅ローンの残高を上回っていれば、その分を代償金として、夫に支払うべきです。本件では、自宅に関する過去の裁判例等を示しながら、相手方を説得し、多額の代償金を取得できました。

 

この事例の養育費についての解説はこちら

この事例の慰謝料についての解説はこちら



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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依頼結果:

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