子どもへの虐待を繰り返す妻と離婚を成立させた夫Kさんの事例

ご相談者Kさん (大阪)
職業:会社員
世帯年収:450万円
婚姻期間:15年
解決までの期間:12ヶ月
解決方法:裁判
子どもあり (13歳)
離婚を切り出した

相手:30代パート


サポート無 サポート有 減額利益
離婚 不成立 成立
親権  ×
婚姻費用 月額10万円  0円  月額10万円
年金分割 50% 0 50%

状況

Kさんは、15年前に妻と結婚し、その3年後に長女が誕生しました。現在、長女は13歳です。
Kさんの妻は、結婚前は大人しく、Kさんは妻のお淑やかなところを好きになって結婚しました。
しかし、結婚後、妻は些細なことで激高し、Kさんに暴言を吐くようになりました。でも、Kさんは、子どものために、我慢していました。
ところが、妻は、子どもが小学校高学年になった頃から、子どもに対して虐待を行うようになりました。妻は、子どもに対して異常なほど勉強を押しつけるようになり、子どもが言うことを聞かずに反発すると、叩いたり、子どもの物を壊したりするようになりました。Kさんが虐待をいくら制止しても、しばらくすると同じことが繰り返されました。そして、子どもは不登校となってしまいました。Kさんは、妻を心療内科に連れて行ったところ、医師から社会不適合であると診断されました。Kさんは、今後のことについて、弁護士に相談しました。

弁護士の関わり

Kさんが遠方だったため、弁護士は、電話で相談に対応しました。そして、状況を確認し、子どもへの虐待を防ぐために子どもを連れて別居してもらいました。
弁護士は、妻と離婚協議を行いました。
しかし、妻は協議離婚には応じてくれませんでした。次に、弁護士は、離婚調停を申し立てましたが、妻は調停でも、離婚に応じませんでした。そこで、仕方なく、弁護士は離婚訴訟を提起しました。離婚訴訟では、裁判官の説得もあって、妻は離婚に応じると言ってきたので、和解離婚が成立しました。

補足

離婚訴訟において、裁判所が離婚を認めるのは、民法所定の離婚原因がある場合です。

離婚原因について、くわしくはこちらをご覧ください。

 

 

DV事案は、離婚原因のうち、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」(民法770条1項5号)に該当すると考えられるため、離婚が認められる可能性があります。ただ、問題となるのは、その証明方法です。DV加害者は多くの場合、自己の加害行為を否認してきます。そのため、DVを主張する被害者側に立証する必要があります。本件では、妻が子どもを虐待していたことの証拠として、妻の暴言の録音データや暴行によって生じた痣の写真がありました。裁判では、これらを提出し、裁判官に相手方を説得してもらい、和解で離婚を成立させることができました。

 

この事例の親権に関する説明は、こちらをごらんください。

 

この事例の婚姻費用に関する説明は、こちらをごらんください。

 

この事例の年金分割に関する説明は、こちらをごらんください。

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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