子どもへの虐待を繰り返す妻から親権を取得できた夫Kさんの事例

ご相談者Kさん (大阪)
職業:会社員
世帯年収:450万円
婚姻期間:15年
解決までの期間:12ヶ月
解決方法:裁判
子どもあり (13歳)
離婚を切り出した

相手:30代パート


サポート無 サポート有 減額利益
離婚 不成立 成立
親権  ×
婚姻費用 月額10万円  0円  月額10万円
年金分割 50% 0 50%

状況

Kさんは、15年前に妻と結婚し、その3年後に長女が誕生しました。現在、長女は13歳です。
Kさんの妻は、結婚前は大人しく、Kさんは妻のお淑やかなところを好きになって結婚しました。
しかし、結婚後、妻は些細なことで激高し、Kさんに暴言を吐くようになりました。でも、Kさんは、子どものために、我慢していました。
ところが、妻は、子どもが小学校高学年になった頃から、子どもに対して虐待を行うようになりました。妻は、子どもに対して異常なほど勉強を押しつけるようになり、子どもが言うことを聞かないと、叩いたり、子どもの物を壊したりするようになったのです。Kさんが虐待をいくら制止しても、しばらくすると、妻はまた虐待を繰り返しました。そして、虐待が原因となって子どもは不登校となってしまいました。Kさんは、妻を心療内科に連れて行ったところ、医師から社会不適合であると診断されました。Kさんは、妻との離婚を決意し、弁護士に相談しました。

弁護士の関わり

弁護士は、まず、子どもへの虐待を防ぐために子どもを連れて別居することを助言しました。
別居の日を打ち合わせし、別居の日に合わせて、弁護士は、妻に対して、協議離婚申入書を送付しました。そして、今後、Kさんと子どもに接近しないよう求めました。
妻は、弁護士を立てて、子の監護者指定と子の引渡しを求めて、家裁に審判と同保全処分を申し立ててきました。
弁護士は、審判において、妻の虐待の事実や、現在、子どもが健やかに育っており、妻と一緒に生活したくない意向を有していると反論しました。そして、家裁調査官の調査では、Kさんの方が監護者として相応しいとの報告がなされました。その結果、妻の申立ては認められませんでした。その後の裁判では、妻は最終的に親権を諦めざるを得ないこととなり、和解で親権を取得することができました。

補足

通常、男性側が親権を取得するのは難しいと言われています。

本件では、妻の虐待の事実が認められたことが最終的に親権を取得できた大きな理由です。

子の監護者指定と子の引渡しの審判は、裁判ではなく、裁判で決着が付くまでの間の監護者を決める手続です。あくまで裁判の前段階であり、一時的なものですが、この手続で勝てるか否かが後々の裁判で親権を取得できるかに重大な影響を及ぼします。すなわち、通常はこの手続で監護者と認められれば、裁判で親権を取得できる可能性が極めて高いといえます。本件でもこの手続で勝つことができたことから、妻は裁判で親権を諦めました。

親権について、くわしくはこちらをごらんください。

 

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※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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依頼結果:

親権 ○(獲得


50代男性 / 会社員 / 婚姻期間:18年



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