虐待妻からの婚姻費用請求を0円にできた夫Kさんの事例

ご相談者Kさん (大阪)
職業:会社員
世帯年収:450万円
婚姻期間:15年
解決方法:裁判
子どもあり (13歳)
離婚を切り出した

相手:30代パート


サポート無 サポート有 減額利益
離婚 不成立 成立
親権  ×
婚姻費用 月額10万円  0円  月額10万円
年金分割 50% 0 50%

 

状況

Kさんは、15年前に妻と結婚し、その3年後に長女が誕生しました。現在、長女は13歳です。
Kさんの妻は、結婚前は大人しく、Kさんは妻のお淑やかなところを好きになって結婚しました。
しかし、結婚後、妻は些細なことで激高し、Kさんに暴言を吐くようになりました。でも、Kさんは、子どものために、我慢していました。
ところが、妻は、子どもが小学校高学年になった頃から、子どもに対して虐待を行うようになりました。妻は、子どもに対して異常なほど勉強を押しつけるようになり、子どもが言うことを聞かないと、叩いたり、子どもの物を壊したりするようになったのです。Kさんが虐待をいくら制止しても、しばらくすると、妻はまた虐待を繰り返しました。そして、虐待が原因となって子どもは不登校となってしまいました。Kさんは、妻を心療内科に連れて行ったところ、医師から社会不適合であると診断されました。Kさんは、妻との離婚を決意し、弁護士に相談しました。

 

弁護士の関わり

弁護士は、子どもへの虐待を防止するために、妻から離れて暮らすことが必要であると判断し、Kさんには子どもを連れて別居してもらいました。
別居の日に合わせて、弁護士は妻に協議離婚を申し入れ、離婚の交渉を開始しました。すると、妻も弁護士を立て、離婚の意思はないことと、婚姻費用(生活費のことです。)を要求してきました。これに対して、弁護士は、夫婦双方の年収や、現在、Kさんが子どもを監護していることから婚姻費用の支払義務はないと反論しました。妻は納得せず、婚姻費用の調停を申し立ててきましたが、調停でも、支払義務はないと認められ、Kさんは婚姻費用を支払わなくてよいこととなりました。

 

補足

別居後、離婚が成立するまでの間、収入が高い方は低い方の配偶者に対し、婚姻費用(生活費)を支払う義務があります。この婚姻費用は、夫婦双方の収入や、扶養者の数等で算定されます。
本件では、夫婦双方の年収や、Kさんが子どもを監護していること等から、婚姻費用を支払う必要はありませんでした。当初、妻は納得しませんでしたが、公平な第三者である調停委員会からの説得もあり、婚姻費用を諦めました。
婚姻費用について、くわしくはこちらをごらんください。

 

この事例の離婚に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の親権に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の年金分割に関する説明は、こちらをごらんください。

 

 

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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