相手と同棲している不倫夫から高額な慰謝料の他、財産分与を取得できた妻Yさんの事例

ご相談者Yさん (久留米)
職業:専業主婦
世帯年収:1000万円
婚姻期間:8年
解決までの期間:10ヶ月
解決方法:調停
子どもあり (4人)
離婚を求められた

相手:30代会社員


依頼前 依頼後 増額利益
慰謝料 300万円 1000万円 700万円
財産分与 0円 300万円 300万円
養育費 月額19万円 月額24万円 月額5万円
婚姻費用 0円 月額24万円 月額24万円
年金分割 50% 50%

 

状況

Yさんは、8年前に夫と結婚し、4人の子どもに恵まれました。一番下の子は出産直後の状況でした。
ところが、夫が突然別居し、他の女性の自宅で同棲を始めました。
その女性は、夫の会社の同僚でした。
Yさんは大変ショックを受け悩んでいましたが、夫が帰ってきてくれると信じていました。
しかし、夫は帰ってこず、それどころか弁護士を立てて、妻に離婚を求めてきました。

弁護士の関わり

Yさんは、弁護士に離婚に応じないたくないと仰っていました。弁護士がYさんに離婚に応じたくない理由を聞くと、離婚後の生活に経済的な不安を持っているということでした。
そこで、弁護士は、離婚後の生活に不安がないくらいの条件で離婚を成立させることを提案し、Yさんに安心してもらいました。そして、弁護士は夫の弁護士と協議を開始しました。
夫側は、離婚の条件として解決金300万円を支払うと提示してきました。
弁護士は、それでは離婚に応じないと主張し、増額交渉を行いました。
すると、夫側は離婚調停を申し立てて来ました。弁護士は、離婚調停において、仮に離婚に応じる場合の条件としては、慰謝料は1000万円、財産分与、その他養育費の支払いを求めました。
夫側は、財産分与について、対象となる財産がないと反論してきました。
しかし、夫は大手企業に勤めており、退職金がありました。弁護士は、当該退職金も財産分与の対象となる主張しました。その結果、財産分与として300万円の支払いを受けることができました。

補足

財産分与とは、婚姻期間中に夫婦で形成した財産を分ける制度です。
Yさんのように、専業主婦でも権利があり、通常は、財産の2分の1を請求できます。

財産分与について、くわしくはこちらをごらんください。

本件では、夫側に預貯金等はあまりありませんでした。
しかし、夫には退職金がありました。もっとも、夫はまだ30代であり、実際に退職金を受け取るまで20年以上もありました。このような事案でも、相手方が公務員や大手企業の場合、退職金規定があり、将来、支払われる蓋然性が高いといえるので、対象とできる可能性があります。

この事例の慰謝料に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の養育費に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の婚姻費用に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の年金分割に関する説明は、こちらをごらんください。

 

 

 

 

 

 

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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30代女性 / 専業主婦 / 婚姻期間:12年



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