不倫夫から算定表を上回る養育費を取得できた妻Yさんの事例

ご相談者Yさん (久留米)
職業:専業主婦
世帯年収:1000万円
婚姻期間:8年
解決までの期間:10ヶ月
解決方法:調停
子どもあり (4人)
離婚を求められた

相手:30代会社員


依頼前 依頼後 増額利益
慰謝料 300万円 1000万円 700万円
財産分与 0円 300万円 300万円
養育費 月額19万円 月額24万円 月額5万円
婚姻費用 0円 月額24万円 月額24万円
年金分割 50% 50%

 

 

状況

Yさんは、8年前に夫と結婚し、4人の子どもに恵まれました。一番下の子は出産直後の状況でした。
ところが、夫が突然別居し、他の女性の自宅で同棲を始めました。
その女性は、夫の会社の同僚でした。
Yさんは大変ショックを受け悩んでいましたが、夫が帰ってきてくれると信じていました。
しかし、夫は帰ってこず、それどころか弁護士を立てて、妻に離婚を求めてきました。
そこで、困ったYさんは、今後のことについて、弁護士に相談しました。

 

弁護士の関わり

Yさんは、弁護士に離婚に応じないたくないと仰っていました。弁護士がYさんに離婚に応じたくない理由を聞くと、離婚後の生活に経済的な不安を持っているということでした。
そこで、弁護士は、離婚後の生活に不安がないくらいの条件で離婚を成立させることを提案し、Yさんに安心してもらいました。そして、弁護士は夫の弁護士と協議を開始しました。
夫側は、離婚の条件として解決金300万円、養育費は算定表どおり月額19万円を成人するまで支払うと提示してきました。
弁護士は、それでは離婚に応じないと主張し、増額交渉を行いました。
すると、夫側は離婚調停を申し立てて来ました。弁護士は、離婚調停において、仮に離婚に応じる場合の条件としては、慰謝料は1000万円、財産分与を求めました。また、養育費については、月額24万円、大学卒業時までの支払いを求めました。夫側は、相場を超えるとして反論しましたが、粘り強い交渉の結果、妻が求める条件での離婚が成立しました。

補足

養育費は、夫婦双方の年収を基に算定します。実務上、養育費の算定には、算定表という早見表が使用されます。

養育費の算定について、くわしくはこちらをごらんください。

本件は、子どもが4人のため算定表は使えませんでした(算定表は子どもが3人までです。)。このような場合、標準算定方式に基づき、計算式を使って算出します。標準算定方式では、養育費月額19万円ほどとなりました。

しかし、この算定方式は、あくまで当事者が納得しない場合に家裁が裁判等で決定するときに使うものであって、必ずしもこれによらなければならないわけではありません。

本件では、夫側が離婚に積極的な事案であり、このような事案では、強気の交渉が可能です。

本件では、当方からの要求する条件でなければ離婚には一切応じないというスタンスで交渉に臨みました。その結果、相場を大きく上回る条件での離婚が可能となりました。

この事例の慰謝料に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の財産分与に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の婚姻費用に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の年金分割に関する説明は、こちらをごらんください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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