離婚を迫る不倫夫から婚姻費用を取得した妻Yさんの事例

ご相談者Yさん (久留米)
職業:専業主婦
世帯年収:1000万円
婚姻期間:8年
解決までの期間:10ヶ月
解決方法:調停
子どもあり (4人)
離婚を求められた

相手:30代会社員


依頼前 依頼後 増額利益
慰謝料 300万円 1000万円 700万円
財産分与 0円 300万円 300万円
養育費 月額19万円 月額24万円 月額5万円
婚姻費用 0円 月額24万円 月額24万円
年金分割 50% 50%

 

 

状況

Yさんは、8年前に夫と結婚し、4人の子どもに恵まれました。一番下の子は出産直後の状況でした。
ところが、夫が突然別居し、他の女性の自宅で同棲を始めました。その女性は、夫の会社の同僚でした。Yさんは大変ショックを受け悩んでいましたが、夫が帰ってきてくれると信じていました。
しかし、夫は帰ってこず、それどころか弁護士を立てて、離婚を求めてきました。
そこで、困ったYさんは、今後のことについて、弁護士に相談しました。

 

弁護士の関わり

Yさんは、弁護士に離婚に応じないたくないと仰っていました。弁護士がYさんに離婚に応じたくない理由を聞くと、離婚後の生活に経済的な不安を持っているということでした。
そこで、弁護士は、離婚後の生活に不安がないくらいの条件で離婚を成立させることを提案し、Yさんに安心してもらいました。そして、弁護士は夫の弁護士と協議を開始しました。具体的には、まず、夫側には離婚には原則として応じないと回答しました。そして、婚姻費用として、月額24万円の支払いを求めました。
夫側は婚姻費用の算定について、くわしくはこちらをごらんください。、離婚を前提としているのだから、婚姻費用は支払わないと主張してきました。
また、夫側は離婚調停を申し立てて来ました。
そこで、弁護士は、反対に、婚姻費用の調停を申し立てました。その結果、婚姻費用として、離婚が成立するまでの間、月額24万円の支払いが認められました。

 

補足

 

婚姻費用とは、離婚が成立するまでの間、支払わなければならない生活費のことです。

たとえ別居していても、収入が高い方は低い方に支払わなければなりません。

この婚姻費用は、夫婦双方の年収を基に算定します。実務上、婚姻費用の算定には、算定表という早見表が使用されます。

婚姻費用の算定について、くわしくはこちらをごらんください。

 

本件は、子どもが4人のため算定表は使えませんでした(算定表は子どもが3人までです。)。このような場合、標準算定方式に基づき、計算式を使って算出します。標準算定方式では、婚姻費用は月額24万円ほどとなりました。

夫側は婚姻費用の支払いに抵抗し、通常、低くしたいと思っていますが、適正額を受け取るように粘り強く交渉すべきです。

なお、最終的に相手方が婚姻費用を支払わない場合、審判という形の命令が出されます。これでも相手方が支払わない場合、強制執行が可能です。

 

この事例の慰謝料に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の財産分与に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の養育費に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の年金分割に関する説明は、こちらをごらんください。

 

 

 

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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