単身赴任で別居していた夫が交渉により離婚を成立させた事例

ご相談者Sさん (東京)
職業:会社員
世帯年収:1500万円
婚姻期間:16年
解決までの期間:2ヶ月
解決方法:協議
子どもなし
離婚を切り出した

相手:40代会社員


サポート無 サポート有 減額利益
離婚 不成立 成立
慰謝料(解決金) 1000万円 500万円 500万円

 

状況

Sさんは、16年前に妻と結婚しましたが、子どもはできませんでした。
Sさんは、結婚後しばらくして妻から「汚い。」などと言われたため、それを気にし、一切性交渉をしなくなったのです。そして、結婚生活も形骸化したものとなっていました。当初、福岡で2人で生活していましたが、結婚後5年が経った頃、東京へ転勤することとなりました。Sさんは、妻との生活を苦痛に感じていたので、離れる良い機会と考え、単身赴任をすることにしました。
Sさんは、別居後数年経った頃、交際相手の女性ができました。そのため、Sさんは、妻と面談し、離婚したいと話しました。しかし、妻は離婚に応じませんでした。
困ったSさんは、今後について弁護士に相談することにしました。

 

弁護士の関わり

弁護士は、協議離婚の交渉を引き受け、妻に対して、離婚を求める文書を出し、協議を開始しました。ところが、妻は離婚に応じず、また、妻も弁護士を立ててきました。
弁護士は、妻側の弁護士に対して、別居から長期間が成立していることから、仮に裁判になったとしても離婚が認められると主張しました。
これに対して、妻側は、別居ではなくただの単身赴任であったと反論しました。また、その上で、もし、離婚に応じて欲しいのであれば、1000万円を解決金として支払うことを要求してきました。弁護士は、高額であることを主張し、減額交渉し、500万円を支払うことを条件として離婚を成立させました。

 

補足

離婚訴訟において、裁判所が離婚を認めるのは、民法所定の離婚原因がある場合です。

離婚原因について、くわしくはこちらをごらんください。

本件では、離婚原因のうち、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」(民法770条1項5号)に該当するか否かが論点となります。すなわち、別居から相当な期間が経過すると、この事由に該当すると考えられています。どの程度の期間を持って「相当な期間」かは一概にいえませんが、本件のように、離婚を求める側が異性と交際している場合、有責配偶者と認定されるリスクがあります。有責配偶者の場合、離婚に必要とされる別居期間は長期間となります。しかし、本件ではSさんが別居してから10年以上が経過していたため、もし、有責配偶者であったとしても、離婚が認められる可能性はありました。ただ、問題なのは、妻側が別居であることを否定し、ただの単身赴任だったと反論していたことです。もし、別居ではなく単身赴任と認定されれば、Sさんの離婚は認められない可能性が高い事案でした。

 

この事例の慰謝料に関する説明は、こちらをごらんください。

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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