単身赴任で別居していた夫が解決金を支払って離婚を成立させた事例

ご相談者Sさん (東京)
職業:会社員
世帯年収:1500万円
婚姻期間:16年
解決までの期間:2ヶ月
解決方法:協議
子どもなし
離婚を切り出した

相手:40代会社員


サポート無 サポート有 減額利益
離婚 不成立 成立
慰謝料(解決金) 1000万円 500万円 500万円

状況

Sさんは、16年前に妻と結婚しましたが、子どもはできませんでした。
Sさんは、結婚後しばらくして妻から「汚い。」などと言われたため、それを気にし、一切性交渉をしなくなったのです。そして、結婚生活も形骸化したものとなっていました。当初、福岡で2人で生活していましたが、結婚後5年が経った頃、東京へ転勤することとなりました。Sさんは、妻との生活を苦痛に感じていたので、離れる良い機会と考え、単身赴任をすることにしました。
Sさんは、別居後数年経った頃、交際相手の女性ができました。そのため、Sさんは、妻と面談し、離婚したいと話しました。しかし、妻は離婚に応じませんでした。
困ったSさんは、今後について弁護士に相談することにしました。

弁護士の関わり

弁護士は、協議離婚の交渉を引き受け、妻に対して、離婚を求める文書を出し、協議を開始しました。ところが、妻は離婚に応じてくれず、また、妻も弁護士を立てました。
弁護士は、妻側の弁護士に対して、別居から長期間が成立していることから、仮に裁判になったとしても離婚が認められると主張しました。
これに対して、妻側は、別居ではなくただの単身赴任であったと反論してきました。また、その上で、もし、離婚に応じて欲しいのであれば、1000万円を慰謝料(解決金)として支払うことを要求してきました。弁護士は、離婚慰謝料の額としては高額であることを主張し、過去の裁判例等を示すとともに、粘り強く減額交渉しました。その結果、最終的に500万円を支払うことを条件として離婚を成立させました。

 

補足

夫婦の一方の不貞行為を原因とする離婚慰謝料の裁判所での相場は200万円から300万円程度と思われます。本件では、それよりも高額な解決金となっていますが、これはSさんが裁判に移行し、長期化することや、敗訴することのリスクよりも、早期解決を重要視したからです。
離婚訴訟は、通常1年以上は時間を要します。また、訴訟の前に離婚調停も経なければなりません。さらに本件では、Sさんが形式上、転勤していたため、別居ではなく単身赴任であったと認定される可能性もありました。もし、単身赴任であったと認定される場合、別居期間が短いと判断され、離婚そのものが認められないリスクがありました。

この事例の離婚に関する説明は、こちらをごらんください。

 

 

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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依頼結果:

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30代男性 / 会社員 /



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