離婚時に月額4万円で取り決めをした養育費を約1ヶ月半で0円にしたCさんの事例

ご相談者Cさん (糟屋郡)
職業:会社員
解決までの期間:1ヶ月半
解決方法:協議
子どもあり (2人)


相手:30代


 

依頼前 依頼後 減額利益
養育費 4万円(1人2万円)
(20歳まで)
0円 月額4万円

 

状況

Cさんは相手方と婚姻後、2人の子どもを授かりました。

その後、Cさんと相手方は、2人の子どもの親権者を相手方とし、Cさんが月額4万円(子ども1人につき月額2万円)を20歳まで(大学に進学した場合は、大学卒業月まで)支払う合意をして協議離婚しました。

Cさんと相手方が交わした合意書には、養育費について事情変更(再婚、失職等)があった場合には、双方が誠実に協議する旨の規定がありました。

その後、しばらくしてCさんは相手方が再婚しているかもしれないことを知りました。
そこで、Cさんは相手方と養育費について協議したいと思いましたが、相手方・相手方の親族に恐怖心を抱いていたことから、自分で協議することができない状況でした。

とはいえ、この状況を何とかしたかったCさんは弊所にご来所、ご相談されました。

 

弁護士の関わり

まず、弁護士はCさんからこれまでの事情を細かく聴取しました。
その上で、本件で養育費がどの程度になるか、今後どのような流れが想定されるかの見通しを説明しました。

次に、Cさんは相手方が現在どこに住んでいるかを知らなかったこと、相手方が間違いなく再婚しているかが分からなかったことから、弁護士は相手方の住所、再婚の有無を調査しました。

相手方の住所が判明し、再婚の事実が確認されたため、相手方に対して通知書を送りました。

Cさんは、できれば養育費を0円にしたかったことから、弁護士は養育費を0円にするよう相手方と交渉をしました。

その結果、最終的に養育費を0円とする合意書を交わしました。

 

補足

本件では、養育費をどこまで減額できるかが争点でした。

一般に養育費は事情変更(再婚に伴う養子縁組、失職等)により増減する可能性がありますが、どこまでできるかは実際にやってみないと分からないことが多いです。

また、養育費の交渉を自分ですることは、大きな負担(特に心理面)となります。

しかし、弁護士に依頼することにより養育費の問題について、より有利に、かつ心理的負担を軽減する形で解決することができる可能性が高まります。

本件では、結果として養育費を0円にすることに成功しました。

養育費のことでお悩みの方は是非ご相談下さい。

 

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※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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