ホステスと不倫した会社社長の夫から2500万円の財産分与を取得できた妻Kさんの事例

ご相談者Kさん (大阪府)
職業:専業主婦
世帯年収:3500万円
婚姻期間:12年
解決までの期間:10ヶ月
解決方法:調停
子どもあり (2人)
慰謝料を請求した

相手:30代会社経営者


サポート無 サポート有 増額利益
慰謝料 0円 500万円 500万円
財産分与 1000万円 2500万円 1500万円
養育費 月額20万円 月額40万円 月額20万円
婚姻費用 月額25万円 月額62万円 月額37万円
年金分割 50% 50%

 

状況

Kさんは、12年前に夫と結婚し、2人の子どもを出産しました。
夫は、父から継いだ会社を経営しており、家庭は裕福でした。

しかし、夫は、毎晩のように、飲みに出かけており、帰宅は朝方になることも度々ありました。
Kさんは、会社経営者だから多少の付き合いは仕方ないと思って我慢していました。

ある日、テレビを見ていると、夫がタレントと北の高級クラブでホステス相手にお酒を飲んでいる様子が映りました。
Kさんは驚きましたが、これも付き合いなのだろうと自分に言い聞かせました。

しかし、万一のこともあると考え、今後の対応について、当事務所に相談しました。弁護士は、証拠が重要であると説明し、Kさんに調査会社を紹介しました。
調査会社の調査の結果、夫はホステス数名と不倫していることが判明しました。

Kさんは、離婚を決意し、子どもを連れて夫と別居しました。そして、弁護士に交渉を依頼されました。

 

 

夫婦双方の財産は、後日(調停後)、下記のとおりと判明

【夫名義の財産】
預貯金 約1000万円
自社の株式 時価不明(3000万円~5000万円)
保険 約300万円(学資目的)

【妻名義の財産】
預貯金 約800万円
保険 約400万円

 

弁護士の関わり

弁護士は、夫に対して協議離婚申入書を送付しました。
すると、夫はすぐに自社の顧問弁護士を代理人に立てました。

夫側は、離婚には応じると言ったものの、十分な生活費を支払ってくれませんでした。
そこで、当方から離婚及び婚姻費用分担調停を申し立てました。

そして、相手方にすべての財産の開示を求めました。
夫側は、自社株について、特有財産であり、財産分与の対象とはならないと主張してきました。

夫側によれば、会社は結婚前に夫の父親が設立し、大半の株式は父からの贈与であること、結婚後に増資した分についても、その原資は父から贈与を受けたお金であること等を特有財産の根拠としていました。

そこで、弁護士は、過去の財務諸表や贈与の事実を裏付ける資料の開示を求め、これを精査しました。一連の資料から、確かに、株式の大部分は父から贈与を受けたものであることが判明しました。しかし、結婚後に増資した分について、贈与を受けた金銭だったという資料は確認できませんでした。そこで、弁護士は株式の一部については財産分与の対象となると反論しました。

また、その時価は、最低3000万円から5000万程度の価値があると算定し、主張しました。

 

 

その結果、調停において、夫からKさんに財産分与として2500万円を分与することで和解が成立しました。

 

補足

財産分与とは、婚姻期間中に夫婦で形成した財産を分ける制度です。
Yさんのように、専業主婦でも権利があり、通常は、財産の2分の1を請求できます。

財産分与について、くわしくはこちらをごらんください。

本件は、相手方が会社経営者であり、株式が対象となる複雑な事案でした。

株式の場合、例えば、サラリーマンである夫が結婚後に他の会社に投資しているような場合、問題となりません。
このような場合、財産分与の対象となることが明らかであり、また、情状会社の株式であることから時価も容易に把握できます。

本件のような会社経営者で、父から引き継いでいるような場合、そもそも自社株が財産分与の対象となるかが問題となります。
父からの贈与のような場合、婚姻生活と関係がないことから特有財産となります。

また、仮に、財産分与の対象となったとしても、非上場会社の場合、その評価が困難です。
非上場会社の場合、DCF法など、ファイナンスに関する専門知識が必要であり、このような算定ができる弁護士はごくわずかです。

しかし、財産分与の額に影響する、とても大切な問題ですので、専門の弁護士へのご相談をおすすめします。
当事務所では、本件のように、遠方の方の相談も多いです。お気軽にご相談ください。

 

この事例の慰謝料に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の養育費に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の婚姻費用に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の年金分割に関する説明は、こちらをごらんください。

 

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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