会社社長の夫から月額62万円の婚姻費用を取得できた妻Kさんの事例

ご相談者Kさん (大阪府)
職業:専業主婦
世帯年収:3500万円
婚姻期間:12年
解決までの期間:10ヶ月
解決方法:調停
子どもあり (2人)
慰謝料を請求した

相手:30代会社経営者


サポート無 サポート有 増額利益
慰謝料 0円 500万円 500万円
財産分与 1000万円 2500万円 1500万円
養育費 月額20万円 月額40万円 月額20万円
婚姻費用 月額25万円 月額62万円 月額37万円
年金分割 50% 50%

 

状況

Kさんは、12年前に夫と結婚し、2人の子どもを出産しました。
夫は、父から継いだ会社を経営しており、家庭は裕福でした。

しかし、夫は、毎晩のように、飲みに出かけており、帰宅は朝方になることも度々ありました。
Kさんは、会社経営者だから多少の付き合いは仕方ないと思って我慢していました。

ある日、テレビを見ていると、夫がタレントと北の高級クラブでホステス相手にお酒を飲んでいる様子が映りました。
Kさんは驚きましたが、これも付き合いなのだろうと自分に言い聞かせました。

しかし、万一のこともあると考え、今後の対応について、当事務所に相談しました。弁護士は、証拠が重要であると説明し、Kさんに調査会社を紹介しました。
調査会社の調査の結果、夫はホステス数名と不倫していることが判明しました。

Kさんは、離婚を決意し、子どもを連れて夫と別居しました。そして、弁護士に交渉を依頼されました。

 

 

弁護士の関わり

弁護士は、夫に対して協議離婚申入書を送付し、同時に離婚が成立するまでの生活費(婚姻費用といいます。)の支払いを求めました。
すると、夫はすぐに自社の顧問弁護士を代理人に立てました。

夫側は、離婚には応じると言ったものの、婚姻費用については、不十分な額(月額25万円)しは支払ってくれませんでした。

そこで、弁護士は夫側弁護士に対して、確定申告書等の収入の証明資料の開示を求めました。
しかし、夫側の弁護士は、資料の開示を拒みました。

そこで、当方から離婚及び婚姻費用分担調停を申し立てました。

そして、弁護士は裁判所を通じて、収入の証明資料の開示を請求しました。
裁判官からの説得により、夫側の弁護士は、証明資料を開示しました。

資料によると、夫の年収は昨年5000万円、一昨年3000万円、3年前2800万円であることがわかりました。
しかし、夫側の弁護士は、今期の夫の年収が1000万円であり、婚姻費用は月額25万円が相当であると主張してきました。

夫側によれば、業績の悪化により、今期の役員報酬を大幅に減額したというのです。

これに対して、弁護士は、あまりにもタイミングがよい報酬の引下げであり、婚姻費用を不当に減額しようとするものであること等を主張しました。
そして、月額70万円の婚姻費用を求めました。

婚姻費用について、双方とも譲歩せず、調停が不成立となり、審判に移行しました。

そして、裁判所は、過去3年分の役員報酬を平均する方式をとり、月額62万円の婚姻費用の支払を命じました。

 

補足

婚姻費用は、養育費と同様に夫婦双方の年収や子どもの年齢を基に算定します。実務上、算定には、算定表という早見表が使用されます。

婚姻費用について、くわしくはこちらをごらんください。

通常、サラリーマンであれば、年収は毎年さほど変化がありません。

ところが、会社役員の場合、業績によって、増減するのが通常であり、算定の基礎収入をどうすべきかが問題となります。

また、本件では、当方が婚姻費用の支払を求めた直後に夫が役員報酬を開いて役員報酬を減額していました。
本件では、ちょうど会社の期首にあたり、役員報酬を決定する時期として税務上は不自然ではありませんでした。
また、業績悪化を裏付ける資料も一応は提出されていました。

しかし、あまりにもタイミングがよく、夫側に不信感がありました。

このような状況であったため、裁判所は夫側の主張を認めず、「過去3年分の平均年収(年収3500万円)を基に算定する」という当方の主張を採用してくれたのだと推察しています。

 

この事例の慰謝料に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の財産分与に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の養育費に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の年金分割に関する説明は、こちらをごらんください。

 

 

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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