財産資料の開示を拒む妻から適切な財産分与を受けた夫Sさんの事例

ご相談者Sさん (福岡市中央区)
職業:会社員
世帯年収:800万円
婚姻期間:5年
解決までの期間:1年
解決方法:調停
子どもあり (連れ子、実の子)
離婚を求められた

相手:40代専業主婦


サポート無 サポート有 利益
面会交流  –
財産分与 0円 300
万円
 300
万円
増額
養育費 月額
10万円
月額
8万円
月額
2万円
減額

 

状況

Sさんは、5年前に妻と結婚しました。
妻は、バツイチであり、連れ子がいました。Sさんは連れ子と養子縁組しました。

結婚して2年ほどして、子どもが生まれました。
Sさんは、連れ子も実の子どもと同様に愛情を持って接したつもりでした。
ところが、妻はSさんが連れ子と実の子どもを差別しているなどと非難するようになりました。
ある日、些細な事で口論となり、激しい夫婦喧嘩となりました。

次の日、Sさんが仕事に出かけたすきに、妻は子どもたち2人を連れて、別居していました。
Sさんは、妻の行方を探しました。妻は、別にアパートを借りて生活をしていました。
Sさんは、妻との離婚はやむを得ないと思い、子どもとの面会を求めましたが、妻は拒みました。
そこで、Sさんは、今後について、当事務所に相談に来ました。

 

弁護士の関わり

弁護士は、妻に子どもとの面会交流を求めました。
しかし、妻は、Sさんに合わせたくないと言って拒みました。
そこで、弁護士は、家庭裁判所へ離婚調停を申立て、速やかな面会交流の実現と財産分与を求めました。

妻は、財産分与に関しては、財産がないと主張しました。
そこで、弁護士は妻に対して財産資料(預貯金の通帳、保険の解約返戻金の証明等)の開示を求めました。
ところが、妻は、財産資料の開示を拒んできました。

弁護士は、開示の必要性について、調停委員を通じて伝えました。
妻は、渋々通帳を開示したところ、約700万円の預貯金を保有していること、そのうち約100万円が結婚前から保有していることがわかりました。
弁護士は、結婚後に蓄えた預貯金約600万円が財産分与の対象となること、その2分の1の300万円を分与すべきであることを主張しました。

その結果、夫は妻から300万円を受け取ることができました。

 

補足

離婚において、妻側が財産を管理していたような場合、夫から妻に対して財産分与を求めることができますが、妻がどのような財産をどの程度保有しているかわからなければ請求できません。

そのため、当事務所の弁護士は先行的に財産資料の開示を求めていきます。
万一、相手方が財産資料の開示に応じない場合、強制的に開示させる手段も検討します。

本件では、相手方が当初は拒んだものの、最終的には説得に応じたので開示させることができました。

財産分与について、くわしくはこちらをごらんください。

 

この事例の面会交流に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の養育費に関する説明は、こちらをごらんください。

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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