妻から連れ去られた子どもの養育費を減額した夫Sさんの事例

ご相談者Sさん (福岡市中央区)
職業:会社員
世帯年収:800万円
婚姻期間:5年
解決までの期間:1年
解決方法:調停
子どもあり (連れ子、実の子)
離婚を求められた

相手:40代専業主婦


サポート無 サポート有 利益
面会交流  –
財産分与 0円 300
万円
 300
万円
増額
養育費 月額
10万円
月額
8万円
月額
2万円
減額

 

状況

Sさんは、5年前に妻と結婚しました。
妻は、バツイチであり、連れ子がいました。Sさんは連れ子と養子縁組しました。

結婚して2年ほどして、子どもが生まれました。
Sさんは、連れ子も実の子どもと同様に愛情を持って接したつもりでした。
ところが、妻はSさんが連れ子と実の子どもを差別しているなどと非難するようになりました。

ある日、些細な事で口論となり、激しい夫婦喧嘩となりました。
次の日、Sさんが仕事に出かけたすきに、妻は子どもたち2人を連れて、別居していました。
Sさんは、妻の行方を探しました。妻は、別にアパートを借りて生活をしていました。

Sさんは、妻との離婚はやむを得ないと思い、子どもとの面会を求めましたが、妻は拒みました。
そこで、Sさんは、今後について、当事務所に相談に来ました。

 

弁護士の関わり

弁護士は、妻に子どもとの面会交流を求めました。
しかし、妻は、Sさんに合わせたくないと言って拒みました。

そこで、弁護士は、家庭裁判所へ離婚調停を申立て、速やかな面会交流の実現と財産分与を求めました。
妻は、調停で養育費月額10万円を求めてきました。

弁護士は、夫の年収と妻に稼動能力があることから適正額が月額8万円であると反論しました。
その結果、養育費月額8万円で離婚調停が成立しました。

 

補足

離婚において、養育費は双方にとって大事な制度です。
妻側は、離婚後の生活の不安から過大な養育費を求めてくることがあります。

しかし、養育費は、基本的には双方の年収に応じて決まります。
本件では、妻は専業主婦であることから無収入であると主張していました。

しかし、実際に働いていなくても、働く能力がある事案で、無収入となるのは公平に反します。
本件では、妻に病気等の事情がないこと等から、稼動能力があると主張し、それが認められました。

潜在的稼働能力がある場合の養育費について、くわしくはこちらをごらんください。

 

この事例の面会交流に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の財産分与に関する説明は、こちらをごらんください。

 

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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