複数人と不貞関係をもった夫Uさんが妻からの養育費請求を減額できた事例

ご相談者Uさん (福岡市中央区)
職業:会社員
世帯年収:750万円
婚姻期間:5年
解決までの期間:14ヶ月
解決方法:調停
子どもあり (4歳女の子)
慰謝料を請求された

相手:30代パート


サポート
サポート
減額
利益
離婚 不成立 成立  –
養育費 月額
8万円
月額
6万円
月額
2万円
慰謝料 2000
万円
240
万円
1760
万円

 

状況

Uさんは、約5年前に婚姻し、その後長女が誕生しました。

 

その後、Uさんは複数人と不貞関係を持ちました。

そして、ある時、このことを妻が知ったことをきっかけに、妻は子どもを連れて実家へと帰って行きました(別居の開始)。

 

別居後、妻はUさんに対し、離婚を求めるとともに、離婚条件として、養育費月額8万円(子どもが20歳になるまで)等を求めてきました。

妻は、Uさんに対して、子どもが成人するまで十分な養育費を支払ってもらいたいという考えでした。

 

そこで、Uさんは今後のことについて、弁護士に相談しました。

 

弁護士の関わり

Uさんは、自分のしてしまったことに対する償いはしたいと考える一方、あまりに過大な金銭請求をされても支払うことができないと考えていました。

 

 

そこで、弁護士はこうした点をふまえながら、代理交渉を開始しました。

弁護士は妻に離婚を求めつつも、妻の提示する離婚条件には応じられない旨を伝えました。その上で、対案を示しました。

このとき弁護士が示した対案は、養育費については月額6万円でした。

 

すると、しばらくして妻にも弁護士が就きました。

妻の弁護士は、条件面に納得ができない等の理由により、離婚調停を申し立てました。

妻の弁護士は、養育費について月額8万円の請求をしてきました。

 

その後は、離婚調停での離婚の話し合いになりました。

離婚条件の折り合いがなかなかつかなかったため、調停内で相当な回数話し合いを重ねることになりました。

最終的には、妻が途中で就職をしたこと等もあり、養育費月額6万円(ただし、最初の3年間は5万円となりました。)の離婚条件での調停離婚が成立しました。

 

補足

養育費は、双方の収入を基に算定して決められることが比較的多いです。

このとき、養育費算定表という早見表が使用されます。

養育費の算定について、くわしくはこちらをご覧ください

 

算定表によると、6万円程度が適正額でした。

とはいえ、本件は、Tさんがいわゆる有責配偶者であったため、どちらかというと譲歩しなければならない立場にありました。

そのため、養育費の金額は適正額よりも大幅に上がることもあり得ました。

 

しかし、Tさんの経済事情等の主張をすることで、養育費を6万円とすることができました。

また、最初の3年間については、相場よりも若干低い5万円とすることができました。

 

この事例の離婚に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の慰謝料に関する説明は、こちらをごらんください。

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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