他の弁護士に依頼して長期化していた事件が、わずか半年程度で解決した妻Kさん(30代)の事例

ご相談者Kさん (福岡県宗像市)
職業:会社員
解決までの期間:7ヶ月
解決方法:協議
子どもあり (長男(8歳))
離婚を求められた


サポート無 サポート有 増額利益
養育費 0円 過去分100万円
将来分 月額2万円
(20歳に達する月まで)
過去分 増額利益100万円
将来分 月額2万円
慰謝料 150万円支払い 65万円支払い 減額利益 85万円

 

状況

ご相談に来られたKさん(30代)は、平成20年に離婚が成立しており、前夫との間に長男(8歳)がいました。

子どもの親権はKさんが取得していました。

平成20年に離婚した際、Kさんは前夫との間で公正証書を作成していました。

公正証書の内容は、前夫がKさんに養育費を支払わないなど、Kさんに不利な内容が含まれていました。

Kさんは、公正証書に署名した当時、精神的にとても追い詰められていたため、公正証書の無効を求めて当事務所とは別の事務所の弁護士に依頼した結果、訴訟で公正証書の無効を争うことになりました。

しかし、結果は、公正証書の無効が認められず、Kさんの敗訴が確定しました。

その後、前夫はKさんとある男性との不貞関係を疑って、慰謝料を請求してきました。

そこで、Kさんは改めて長男の養育費を夫に請求するとともに夫との離婚後の紛争を今度こそ終了させたいと思い、当事務所の弁護士に依頼されました。

 

弁護士の関わり

前夫が持っている証拠(不貞を認める録音等)からすると、前夫のKさんに対する慰謝料請求は認められる可能性が高いものでした。

そこで、弁護士はKさんに対し、慰謝料を負担する可能性が非常に高いことを説明しました。

その代わり、離婚後未払いが続いていた養育費については速やかに支払いを求めました。

また、将来分の養育費についても、適正な額の支払いを相手方に求めました。

Kさんも、最初は慰謝料の負担を受け入れることが出来ませんでしたが、弁護士の説得により、慰謝料の一部負担を受け入れました。

その代わり、Kさんは訴訟を無駄に遅延させること無く、速やかに養育費と慰謝料についての合意を成立させ、離婚後数年間にわたる前夫との争いに終止符を打つことが出来ました。

 

補足

このケースでは、どのような手段によりKさんの希望する結果を早期に実現できるかがポイントでした。

Kさんは当事務所に来所されるまで、適切な解決方法をなかなか提示してもらうことが出来ず、それが紛争長期化につながっていました。

しかし、弁護士から適切なアドバイスを受けたことにより、Kさんも現状を素直に受け入れ、離婚後数年間終わりが見えなかった紛争を速やかに終わらせることができました。

この事例の養育費に関する説明はこちらをご覧ください。

 

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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養育費 月額5万円(月額5万円増額


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