500万円の慰謝料の請求を0円にしたNさんの事例

ご相談者Nさん (福岡市南区)
職業:教員
世帯年収:900万円
婚姻期間:27年
解決までの期間:5ヶ月
解決方法:協議
子どもなし
慰謝料を請求された

相手:50代専業主婦


サポート無 サポート有 減額利益
離婚  –
財産分与 4000
万円
1000
万円
 3000
万円
慰謝料 500
万円
0円 500
万円

状況

Nさんは、27年前に妻と結婚しました。Nさんと妻との間には子どもはいません。

Nさんは、妻の弁護士から、ある日突然、身に覚えがないモラハラを行った旨の主張をされ慰謝料及び財産分与を含む解決金として、4000万円もの請求をされてしまいました。

困ったNさんは、こちらのホームページを見て当事務所にご相談に来られました。

 

弁護士の関わり

弁護士が、Nさんから事情を聴き取ったところ、妻側の言い分(例えば妻に対する暴言)は全く事実と異なることが判明しました。

弁護士は、速やかに妻側の弁護士に、本件を受任した旨の通知を送り、代理交渉を開始しました。

その中で、妻の言い分が事実と異なるため、慰謝料は発生しない旨を強く主張しました。
また、Nさんは、当初は離婚するつもりはありませんでしたが、事実と異なる主張を妻側から繰り返されるうちに、夫婦としての信頼関係がなくなってしまったため、離婚を希望するようになりました。

そこで、弁護士は、離婚した場合の財産分与の適正額を算出するために、不動産について、提携業者から見積もりを入手し、速やかに財産分与の対象額を確定させ、妻側弁護士にその額の妥当性を説得的に説明しました。

その結果、4000万円の請求から3000万円もの減額に成功し、1000万円の財産分与を行うのみで、協議離婚を成立させることができました。

 

補足

裁判上、慰謝料が認められるためには、慰謝料を請求する側が立証する必要があります。

この点、Nさんの妻はNさんのモラハラを根拠に慰謝料を請求してきましたが、その根拠は、生活費の支払いを一方的に減額したことや暴言を吐いたことなどでしたが、いずれも証拠はありませんでした。

また、Nさんに事情を聴き取ると、その事実自体が疑わしいということが判明しました。

そこで、Nさんの妻の主張は事実無根であり、慰謝料は認められない旨を主張することで、事実上慰謝料請求を撤回させることに成功しました。

モラハラについて、こちらも合わせてごらんください。

慰謝料についての説明はこちらをご覧ください。

この件の財産分与に関する説明はこちらをごらんください。

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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依頼結果:

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30代男性 / 会社員 /



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