作戦的に慰謝料を支払うことでスムーズに離婚を成立させた夫Hさんの事例

ご相談者Hさん (佐賀県唐津市)
職業:会社員
世帯年収:700万円
婚姻期間:15年
解決までの期間:1年半
解決方法:調停
子どもあり (3人)
慰謝料を請求された

相手:30代パート


サポート無 サポート有 減額
利益
離婚 不成立 成立
親権 相手方
養育費 月額
10万円
月額
7万円
月額
3万円
慰謝料 500
万円
200
万円
300
万円
財産分与 150
万円
45
万円
105
万円
婚姻費用 月額
9万円
月額
9万円

状況

Hさんは、15年前に結婚し、その後3人の子どもをもうけました。

しかし、1年ほど前に突如妻の代理人弁護士から性格の不一致を理由とする離婚協議の申し入れがありました。
この時点でHさん自身も夫婦関係が非常に悪化していることを感じ、離婚自体には応じようと考えていました。

もっとも、相手が弁護士であり、条件面の交渉にあたり今後どのようにして進めていったらよいのかがわからないHさんは、弁護士に代理交渉を依頼しました。

 

弁護士の関わり

早速弁護士は妻の代理人との条件面での交渉を開始しました。

しかし、交渉では、

①慰謝料の金額
②財産分与の共有財産の評価
③養育費の金額について折り合いがつかなかった

ことから、その点のみ調停にて話し合うこととなりました。

このうち、慰謝料については、妻が主張していたのは子供たちに対する体罰であったため、法的に妻に対する慰謝料が発生するものではないものと考えられましたが、解決金というような意味合いで一定程度支払うことがスムーズな解決に繋がるものと考えられました。

もっとも、相手方の請求している500万円という金額は、それだけの根拠がないもので高額に過ぎると考えられましたので、200万円が限界である旨の態度を示し続け、200万円で合意することができました。

また、財産分与や養育費についても、法的観点からの主張を適切に行い、法に則った適正額で合意をすることができました。

 

補足

 

本件は、夫婦が互いに離婚をすることには合意している事案で、いずれが法的に強い立場であるといった事情がありませんでしたので、弁護士としてはあくまで裁判所の基準にしたがった離婚条件しか提示できないという立場を強く示していくことで、適正額での合意をすることができました。

 

裁判のイメージイラスト

また、本件では純粋に慰謝料が発生する事案ではないと考えられましたが、スムーズな解決も依頼者の利益になりますので、そこを重視し、無用な争いを増やすことのないよう、一定の金額を慰謝料として支払うことに応じ、スムーズな解決を実現することができました。

この事例の財産分与に関する説明は、こちらをごらんください。

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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依頼結果:

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30代男性 / 会社員 /



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