相手方からの高額な要求に対し適正額で財産分与の合意ができた夫Hさんの事例

ご相談者Hさん (佐賀県唐津市)
職業:会社員
世帯年収:700万円
婚姻期間:15年
解決までの期間:1年半
解決方法:調停
子どもあり (3人)
慰謝料を請求された

相手:30代パート


サポート無 サポート有 減額
利益
離婚 不成立 成立
親権 相手方
養育費 月額
10万円
月額
7万円
月額
3万円
慰謝料 500
万円
200
万円
300
万円
財産分与 150
万円
45
万円
105
万円
婚姻費用 月額
9万円
月額
9万円

 

状況

Hさんは、15年前に結婚し、その後3人の子どもをもうけました。

しかし、1年ほど前に突如妻の代理人弁護士から性格の不一致を理由とする離婚協議の申し入れがありました。
この時点でHさん自身も夫婦関係が非常に悪化していることを感じ、離婚自体には応じようと考えていました。

もっとも、相手が弁護士であり、条件面の交渉にあたり今後どのようにして進めていったらよいのかがわからないHさんは、弁護士に代理交渉を依頼しました。

 

弁護士の関わり

本件では、相手方代理人弁護士との間で、①慰謝料、②養育費、③財産分与が争点となりました。これらの争点については協議が平行線であったため、調停に移行することとなりました。

そのなかでも財産分与については、Hさんの特有財産が認められるかどうか、妻が勝手にHさんの名前を偽造してかんぽ生命から借入れをして使途不明になっているものを財産分与の分与額から差し引くべきかが争点となりました。

ポイントの解説をする男性のイラスト

弁護士としては、Hさんの特有財産を証明しようと、資料を可能な限り準備しましたが、証明十分といえるだけの資料が集まらず、この点については相手方に譲ることとなりました。

しかし、妻のかんぽ生命の無断での借り入れについては、夫婦共同の生活のために使われたものではないとして、これを分与額から差し引き、大幅な減額に成功しました。

 

補足

財産分与とは、婚姻期間中に夫婦で形成した財産を分ける制度です。

通常は、財産の2分の1を請求できますが、結婚前から持っていた財産や、相続や贈与を受けて得た財産は特有財産といい、財産分与の対象外です。また、夫婦共同の生活ではないところに無断で使われたお金についても、分与額から差し引くことができる可能性があります。

財産分与について、くわしくはこちらをごらんください。

本件では、上記の特有財産の証明や分与額からの差し引きなどの問題が絡んでいたため、これらの立証に当たっては法律の専門家である弁護士の介入が必要であったといえます。

これらがどのように判断されるかで、財産分与の額は大きく変わってくることがありますので、注意が必要です。

この事例の慰謝料に関する説明は、こちらをごらんください。

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




関連記事

財産分与とは?
財産分与の対象財産を洗い出す
財産分与の基礎知識
財産分与の諸問題

あなたにおすすめの事例

  • 1
  • スピード解決
  • 自宅不動産
  • スピード離婚
  • 強い離婚原因がない
  • 破綻していた
  • 性格の不一致
  • 財産分与
  

早く離婚したいと迫る妻に特有財産を主張し、財産分与をゼロにした夫Tさんの事例

Tさんは、18年前に妻と結婚し、2人の子どもをもうけました。現在、子どもは2人とも高校生ですが、上の子は大学受験直前でした。結婚後、Tさんは、妻が宗教に入れ込みお金を浪費することに不満を感じていました[...]

依頼結果:

財産分与 0円(請求額から700万円減額に成功


50代男性 / 会社員 / 婚姻期間:18年



詳細を見る
解決事例一覧ページ


事例を探す

 離婚の争点