価値観の違いを理由に離婚を成立させた若い夫Tさんの事例

ご相談者Tさん (小郡市)
職業:会社員
世帯年収:450万円
婚姻期間:3年
解決までの期間:4ヶ月
解決方法:協議
子どもあり (0歳女の子)
離婚を切り出した

相手:20代無職


サポート
サポート
減額
利益
離婚 不成立 成立  
親権 相手方
養育費 月額
6万円
月額
4万円
月額
2万円

 

状況

Tさんは、3年前に結婚し、1年前には子どもを一人もうけました。

しかし、妻との価値観が合わないことや、妻が家事をしないこと、そして妻の親との折り合いが悪いこと等から、次第に婚姻関係を継続することが困難だと考えるようになりました。

そうするうちに夫婦関係は険悪になっていき、Tさんは別居を開始しました。
そこでTさんは離婚について弁護士に相談しました。

 

弁護士の関わり

若い夫婦だったため、弁護士から妻に離婚協議の内容証明を送ったのちには、妻の両親と電話で話すことも多く、妻の両親に対して、離婚に納得してもらえるような説明が必要でした。そこで弁護士は粘り強く妻をはじめその両親に対しても丁寧な説明を続けました。

妻側にもTさんに対する言い分が多くあったため、弁護士はその言い分をなるべく聞いて受け入れようとする姿勢をとりつつ、交渉を続けました。

そうすることで、相手方は最終的には離婚に応じてくれました。

 

補足

離婚訴訟において、裁判所が離婚を認めるのは、民法所定の離婚原因がある場合です。

離婚原因について、くわしくはこちらをごらんください。

 

「価値観の違い」という事情は、離婚原因のうち、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」(民法770条1項5号)に該当すると考えられるため、離婚が認められる可能性があります。

しかし、どんな夫婦でも、多少の価値観の違いがあるのが普通です。
したがって単なる価値観の違いだけを主張しても、裁判上は離婚原因として弱いものと扱われ、離婚判決を出してもらえない可能性が高いといえます。

そのため、本件では裁判に持っていかず、協議で解決することがベターといえる事案でした。

弁護士は相手方に対する丁寧な説明と粘り強い説得で、相手方と離婚の合意をすることができました。

この事例の養育費に関する説明は、こちらをごらんください。

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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