相手方の請求額から養育費を減額できた若い夫Tさんの事例

ご相談者Tさん (小郡市)
職業:会社員
世帯年収:450万円
婚姻期間:3年
解決までの期間:4ヶ月
解決方法:協議
子どもあり (0歳女の子)
離婚を切り出した

相手:20代無職


サポート
サポート
減額
利益
離婚 不成立 成立  
親権 相手方
養育費 月額
6万円
月額
4万円
月額
2万円

状況

Tさんは、3年前に結婚し、1年前には子どもを一人もうけました。

しかし、妻との価値観が合わないことや、妻が家事をしないこと、そして妻の親との折り合いが悪いこと等から、次第に婚姻関係を継続することが困難だと考えるようになりました。

そうするうちに夫婦関係は険悪になっていき、Tさんは別居を開始しました。
そこでTさんは離婚について弁護士に相談しました。

 

弁護士の関わり

妻は、離婚後の経済面に不安があるとして、養育費は月額6万円を求めてきました。
しかしこれは、双方の収入をもとに算定表に従って算定した額と比較しても高めの金額でした。

弁護士は、裁判所を通した場合の基準に従うと、もう少し金額が低くなること、また、離婚した場合には児童扶養手当など各種手当の支給を受けられることなどを丁寧に説明して、相手方に離婚後のイメージを持たせるよう努めました。

その結果、当初の相手方の請求から2万円低い月額4万円という金額で養育費の合意ができました。

 

補足

養育費は、夫婦双方の年収を基に算定します。実務上、養育費の算定には、算定表という早見表が使用されます。

養育費の算定について、くわしくはこちらをごらんください。

 

本件は、相手方の求める金額は、この算定表に従い算定される額よりも高いものでした。

もっとも、本件ではTさん側が離婚を求めている側で、かつ離婚原因も弱い事案でしたので、相手方に対する譲歩は必須と考えられました。

しかし、Tさんとしても、収入が必ずしも多くなく、また子どもも0歳で今後20年間は養育費を支払わなければならなかったため、月額1万円でも減額することはTさんにとって大きな利益となるものでした。

そのため弁護士は、安易に譲歩するのではなく、粘り強い説得と丁寧な説明を心がけ、相手方に算定表どおりの金額で納得してもらえるよう努めた結果、その金額で合意をすることができました。

この事例の離婚に関する説明は、こちらをごらんください。

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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養育費 月額6万円(請求額から月額2万円減額に成功


30代男性 / 会社員 / 婚姻期間:5年



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