離婚に消極的な妻からの財産分与請求を大幅に減らして熟年離婚を成立させた夫Bさんの事例

ご相談者Bさん (熊本県)
職業:会社役員
世帯年収:2000万円
婚姻期間:30年
解決までの期間:8ヶ月
解決方法:協議
子どもあり (成人済)
離婚を切り出した

相手:50代専業主婦


サポート
サポート
減額
利益
離婚 不成立 成立
財産分与 2100
万円
1200
万円
900
万円

 

状況

Bさんは、30年前に婚姻し、その後長女が誕生しました。長女は既に成人しています。

Bさんと妻の関係が悪化したのは、Bさんの仕事の関係で転勤をしなければならなくなった際に、妻が一緒について行かないと言ったことがきっかけでした。その後もBさんは事あるごとに転居してほしいと頼んでいましたが、妻はこれを拒否し続けました。

Bさんは毎月高額の生活費を妻に渡していましたが、妻がこれを遊興費等に浪費していることも不満に感じていました。

また、Bさんが妻の下へ行った際には部屋が散らかるなどしていたため、行く度に掃除等をしなければならないことも大きなストレスになっていました。

こうした生活が5年ほど続いたBさんは、次第に妻との離婚を考えるようになりました。

そこで、妻に離婚を切り出したところ、妻は離婚を拒否しました。
その後、何度か話し合いをしましたが、結局平行線のまま1年半が過ぎました。

そこで、Bさんは今後のことについて、弁護士に相談しました。
ご相談当時のBさんの主な財産は次のとおりでした。
なお、Bさんは妻との別居時よりも、財産が増えている状況でした。

 

弁護士の関わり

弁護士は、妻との離婚協議の代理交渉を開始しましたが、妻は離婚を頑なに拒否しました。
その理由の1つに、将来の生活不安を強く主張していました。
また、Bさんから生活費をもらい続けることも希望していました。

そこで、弁護士はこうした点もふまえて、離婚後の経済的不安を解消するための具体的な離婚条件を提示しながら、交渉を継続しました。

しばらくして、妻にも弁護士が就きました。
その後は、妻の代理人と、主に財産給付に関する交渉を継続し、最終的には、現在妻が居住している不動産(時価:1000万円)を譲渡すること、解決金として1200万円(長期の分割払い)を支払う条件での協議離婚が成立しました。

 

補足

熟年夫婦の離婚問題では、配偶者(多くの事例では妻)が離婚を頑なに拒否するケースが珍しくありません。

その理由は置かれた状況により様々ですが、経済的不安、生活不安という例が多く見受けられます。

本件も妻が将来の生活不安を強く感じている事案でした。そこで、どのような形での財産給付を行うかという点に重きを置いた交渉を行いました。

 

説明する男性のイメージイラスト財産分与というと、2分の1というイメージがあるかと思います。

もちろん、そのような形で離婚が成立するケースも多く存在しますが、時には、柔軟な進め方が必要な場合もあります。

本件では、妻の今後の生活という点を重視して、住む場所、毎月の生活保障金という形でのアプローチをしました。

 

とはいえ、Bさんの今後の生活にも配慮する必要がありますので、要求をそのまま受け入れることは不適切です。

離婚条件が際限なく上がっていくことにもなりかねません。

 

こうした点にも配慮しながら、交渉を継続し、最終的には離婚調停や離婚訴訟による長期化を避ける形で、協議離婚を成立させました。

 

財産分与について、くわしくはこちらをごらんください。

この事例の離婚に関する説明は、こちらをごらんください。

 

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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