約2ヶ月で月額3万2000円の養育費を実質5000円にしたAさんの事例

ご相談者Aさん (福岡県糟屋郡)
職業:会社員
解決までの期間:2ヶ月
解決方法:協議
子どもあり (女の子)


相手:Bさん(別男性と再婚)


サポート
サポート
減額
利益
養育費
(実質)
月額
3万2000円
月額
5000円
月額
2万7000円
減額
成人
までの
支払
合計
320
万円
50万円 270
万円
減額

状況

ご相談に来られたAさん(30代)は、数年前に前妻Bさんと離婚をし、前妻との間の子である長女Kちゃんの親権者を前妻Bさんと決めました。

離婚の際、Aさんは、Bさんに対し、養育費として毎月3万円を支払うことを約束し、その旨の公正証書を作成していました。

しかし、その後、知り合いを通じ、Bさんの名字の変更があったことから、AさんはBさんが再婚をしたのではないかという疑念を抱くようになりました。

それでも、Bさんから再婚等について何ら連絡がなかったことに加え、 Aさんも再婚し、扶養すべき新たな子どももできたことから、養育費について現在の適正な額を知りたいと考えられ、弊所にご依頼をされました。

 

 

弁護士の関わり

依頼を受けた弁護士は、まず、再婚の事実について調査しました。

そして、調査の結果、Bさんが再婚をしていることがわかりましたが、再婚相手と長女Kちゃんは、養子縁組をしていないことも判明しました。

そのため、弁護士は、養子縁組がなされていないものの、実体として、長女Kちゃんは新たな家庭で養育されていることから、養育費の支払いを打ち切る旨を記載した通知書を送付しました。

その結果、当初は、Bさんも、養育費の支払いの継続を主張していたものの、Aさんの事情も変わっていること、養育費の支払いが現実的に難しいことを伝え、最終的には、長女Kちゃんが成人するまでの残期間(約8年)分の養育費として50万円(月額換算で約5000円)を支払うことで合意しました。

また、Bさんからは、改めて、AさんがBさんに対して支払うべき養育費はない旨の合意もでき、合意書を作成しました。

本件において、調査、通知書の送付、Bさんとの交渉、合意書の作成の各段階において、それぞれ迅速な対応をしたことにより、結局、ご相談から合意の成立までに要した期間は約2ヵ月でした。

 

 

 

補足

この事件では、相手方であるBさんが、Aさんとの子について、再婚相手と養子縁組をしていなかったことに大きな特徴がありました(養育費と養子縁組に関する詳しい説明は、こちらをごらんください)。

養子縁組がなされていなければ、再婚をしたとしても、Aさんは、養育費の支払い義務を免れません。しかし、調停を申し立てたとしても、減額には限界があるため、まずは交渉を開始することとしました。

また、交渉においては、相手方の言い分についてもしっかりと耳を傾け、ある程度理解を示すことで、相手方との信頼関係を構築することにも力を入れました。
その結果、相手方との交渉もスムーズに進み、約2ヵ月という短期間で、おおよそこちらの要求どおりの合意が成立して事件は速やかに解決しました。

このように、養育費減額の理由となる事実があるかどうかはっきりしていない状態でご相談に来られた場合でも、弁護士の迅速かつ適切な対応により、早期に養育費の減額ができる可能性があります。

そのため、養育費を減額できるか定かでない状態であっても、是非一度ご相談いただければと思います。

 

 

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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