養育費の支払に消極的な夫と、養育費月額5万円の取り決めができた妻Oさんの事例

ご相談者Oさん (長崎県長崎市)
職業:公務員
世帯年収:1300万円
婚姻期間:15年
解決までの期間:8ヶ月
解決方法:調停
子どもあり (小学生2人)
離婚を切り出した

相手:会社員


サポート無 サポート有 増額利益
離婚 不成立 成立
養育費 0円 月額
5万円
月額
5万円

 

 

状況

Oさんは、15年ほど前に夫と結婚し、その後、長男、二男が生まれました。長男・二男ともに小学生です。

Oさんと夫は、話し合いをして、婚姻当初から別居の形をとったため、週末婚のような状況でした。

また、婚姻当初から夫が生活費の負担をすることは少なく、直近数年は夫からの経済的サポートがほぼない状態でした。

このような形での婚姻を継続していたOさんでしたが、夫が子育てに協力しないこと、生活費負担がないこと等から価値観の違いが表面化し、次第に会ったり、会話をすることも減っていきました。

そして、ついに会話をすることもなくなり、そのまま1年半が過ぎました。

Oさんは数年間、こうした実態のない夫婦関係を解消したいと思っていましたが、全くかかわりがなくなった夫と話すことに抵抗があったため、今後のことについて、弁護士に相談しました。

 

 

弁護士の関わり

Oさんは何より夫との離婚を強く望んでいました。

また、できれば離婚後の養育費をもらいたいという希望も持っていました。

とはいえ、Oさんは、これまで十分な経済的援助をしてこなかった夫には期待しておらず、夫と離婚できるのであれば養育費までは必ずしも望まないという考えでした。

Oさんもある程度の収入を得ていたことも、その背景にありました。

弁護士は夫との離婚について、代理交渉・調停等のサポートを通じて、養育費についてもより良い解決に向けて動いていくことを説明しました。

弁護士は、夫と離婚協議の代理交渉を開始しました。

そうしたところ、すぐに夫に代理人弁護士が就きました。

夫側は、夫婦関係の改善を主張して離婚を拒否しました。

しばらくして、夫側が円満調停を申し立てました。

何回か調停での話し合いを重ねる中で、夫側は離婚に転じました。

親権については、子ども達がずっとOさんの下で監護されてきたこともあり、特に大きな争いになりませんでした。

その後は、養育費等の離婚条件を話し合いました。夫は、これまで生活費負担をほとんどしてこなかったこともあってか、当初は養育費を支払うことに抵抗感を示していました。

もっとも、最終的には養育費の条件も盛り込んだ調停離婚が成立しました。

 

 

補足

離婚のご相談に来られる方(特に妻)の中には、「養育費はいらないから、とにかく別れたい。」「夫(あるいは妻)に養育費は期待していない。」と言われる方もいらっしゃいます。

このように考えられるまでには、様々な事情や出来事があったかと思います。

本件のOさんもそうでした。

とはいえ、養育費は、今後の子育てのために大切なお金ですので、これを獲得する方向での話し合いをしていくことが望ましいです。

本件でも、何回か話し合いを重ねていくことで最終的には、養育費を獲得することができました。

 

この事例の離婚に関する説明は、こちらをごらんください。

 

 

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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