夫の女性関係をきっかけに離婚を決意し、養育費の取り決めをした妻Eさん

ご相談者Eさん (大阪府大阪市)
職業:パート
世帯年収:600万円
婚姻期間:4年
解決までの期間:6ヶ月
解決方法:協議
子どもあり (長女)
離婚を切り出した

相手:30代会社員


サポート無 サポート有 増額利益
離婚 不成立 成立
親権 獲得
養育費 0円 5万円 5万円

 

 

状況

Eさんは、約4年前に婚姻し、その後長女が誕生しました。

婚姻当初は平穏に暮らしていたEさんでしたが、婚姻後3年を過ぎた頃に夫が特定の女性と頻繁にLINEのやり取りをするようになりました。

Eさんは、夫にやめさせようとしましたが、止むことはなかったため、次第にEさんはこれからの夫婦生活に不安を覚えるようになりました。

そして、夫との距離を置いて冷静に考えるために、子どもを連れて別居を開始しました。

その後も、日々思い悩むことが続いていたEさんは、次第に精神的に辛くなってどうすればいいか分からなくなってきました。

そのため、Eさんは今後どのようにすればよいか等を考える手掛かりを得たいと思い、弁護士に相談をしました。

 

 

弁護士の関わり

Eさんは、夫の行動を許せないという気持ちを持ちつつ、ただ、離婚をすべきかどうかを非常に悩んでいました。

子どもがまだ小さく、これからの生活をどうすればいいか等、色々と考えている様子でした。

そのため、弁護士はEさんからのご依頼後、まずは離婚ではなく、

  • 今後の夫婦関係についてどのように考えているのか
  • 別居期間中の生活費を支払うこと

の回答等を求めました。

その後、Eさんは少しの間、夫との夫婦関係について考えたいとのことで、一旦代理関係を解消しました。

それからしばらくして、Eさんは夫との離婚を決意しました。

Eさんは今後の子どもとの生活に非常に不安を抱いていましたため、弁護士は夫との離婚協議の交渉の中で適切な養育費を獲得するよう尽力する旨、話しました。

そして、弁護士はEさんからの再依頼を受けました。

その後、弁護士は、夫に受任通知を送って離婚の代理交渉を開始しました。

弁護士は夫と離婚の代理交渉を重ね、養育費について

  • 月額 5万円を20歳まで支払うこと
  • 20歳の時点で、子どもが大学等の高等教育機関に在籍している場合は、その支払終期を卒業まで延長すること
  • 子どもの習い事、進学、入院等の特別の支出が生じた場合は、応分の負担を求めることができること

の各内容を盛り込んだ合意をして、協議離婚を成立させました。

 

 

補足

本件は、夫との離婚をすることに非常に悩んでいたこと、最終的に離婚をすることを決断した事例になります。

いざ離婚を決断した場合であっても、子育てに必要なお金をどうすればいいのか等で悩まれることもあるかと思います。本件のEさんもそうでした。

養育費について、様々な状況を想定して取り決めをすることで、将来の生活不安を少しでも解消することができます。

そしてそのためには、専門家によるサポートを受けることが重要です。

離婚後の養育費についてお悩みの方は、是非ご相談ください。

 

この事例の離婚に関する説明は、こちらをごらんください。

この事例の親権に関する説明は、こちらをごらんください。

 

 

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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