妻の養育費請求を大幅に減額できた会社員Fさんの例

ご相談者Fさん (長崎県佐世保市)
職業:会社員
世帯年収:550万円
婚姻期間:5年
解決までの期間:2ヶ月
解決方法:調停
子どもあり (3歳)
離婚を求められた


依頼前 依頼後 利益
離婚 ×不成立 ○成立
養育費 月額5万円 月額2万円 月額3万円(総額594万円)
財産分与 自宅の住宅ローン残高
約2300万円
自宅の任意売却成立

 

状況

Fさんは年収約550万円の会社員。妻と5年前に結婚し、3年前に子どもが生まれました。

Fさんは、妻と相談し、住宅ローンを組んで自宅を購入しましたが、その後妻との喧嘩が絶えなくなり、半年前に妻は子どもを連れて別居しました。そして、妻は弁護士を立ててFさんに離婚調停を申し立ててきました。

当初、Fさんは独りで調停へ出席していましたが、調停員は相手方の味方ばかりしてFさんの言い分をまったく聞き入れてくれませんでした。そこで、Fさんは、弁護士に相談しました。

 

弁護士の関わり

弁護士は代理人として離婚調停に出席し、Fさんが自宅の住宅ローンを負担していることを理由に妻の養育費の請求額が高すぎると主張し、争いました。

その結果、妻の請求を月額あたり3万円(二十歳までの総額594万円)減額することに成功しました。

解決まで2か月のスピード解決となりました。

 

補足

養育費を算出する際、実務上、算定表という早見表が用いられます。

この事案では、Fさんの年収からは算定表上、月額5万円程度が算出されました。

しかし、Fさんは、住宅ローンの債務者として、今後、ローンを返済していかなければなりませんでした。

そこで、弁護士は公平の観点から養育費を大幅に減額すべきであると主張しました。

その結果、当初、Fさんの言い分を聞いてくれなかった調停委員は、態度を急変させ、Fさんの言い分が正当であると認めてくれました。

 

 



※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。




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